省エネ補助金｜令和7年概算要求
令和7年度概算要求の中で、省エネ関連で使える補助金の一覧です。
提出された要求は主計局等により査定され、認可されると補助金予算として成立します。
成立した場合、2025年1月～翌2026年1月（目安）に省エネ関連で事業を展開する方が利用できる補助金となります。（それぞれの補助金で利用可能な時期・条件等は異なります）
省エネ補助金｜令和7年概算要求（PDF）
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住宅・建築物における脱炭素対策 等
防災・省エネまちづくり緊急促進事業
長期優良住宅化リフォーム推進事業
フラット35における既存住宅の品質確保の取組強化
特定施策賃貸住宅ストック総合改善等事業
住宅・建築物省エネ改修推進事業
既存建築物省エネ化推進事業
住宅局所管補助事業におけるZEH・ZEBレベルの省エネ基準適合
建築GX・DX推進事業
民間事業者等の知見を活用した建築基準整備の推進事業
公営住宅等ストック総合改善事業、改良住宅ストック総合改善事業
海事産業の連携による強い内航海運の実現
内航カーボンニュートラルの実現に向けた環境整備
⺠間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業のうち、データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業
脱炭素型循環経済システム構築促進事業のうち、廃棄物処理システムにおける地域脱炭素・資源循環モデル実証事業
バリューチェーン全体での中小企業等の脱炭素経営普及・高度化事業
バリューチェーン全体での中小企業等の脱炭素経営普及・高度化事業のうち、排出量算定・データ共有の基盤整備事業
コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業
商用車の電動化促進事業
集合住宅の省CO2化促進事業
補助金申請相談につきまして
当事務局では、省エネルギー・再生可能エネルギーの補助金申請について個別の相談を受けております。お気軽にお問い合わせください。後ほど、担当者からご連絡させていただきます。
