法人向け 家庭向け

補助金一覧

更新日:

省エネ関連の補助金公募状況

国や市区町村等が実施しているエネルギー関連の補助金公募状況を整理しております。各補助金によって技術的な要件や対象エリア、募集時期等が異なりますので詳細については各補助金の出典元のページをご参照ください。また、都道府県や発電等の類型別の補助金をお探しの方は、下記プルダウンより選択の上で絞り込みを行ってください。

全ての補助金情報を閲覧するためには、一般社団法人エネルギー情報センターへの会員登録(無料)が必要です。企業・団体・個人等、新電力に関心のある方からの登録を幅広く受け入れております。

案件名 受付期間 実施機関
2019年度(平成31年度)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(省エネ家電等マーケットモデル事業) 平成30年12月26日(水)から平成31年2月13日(水)17時必着 環境省 地球環境局
2019年度(平成31年度)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(省エネ型浄化槽システム導入推進事業) 平成30年12月26日(水)から平成31年2月13日(水)17時必着 環境省 環境再生・資源循環局
2019年度(平成31年度)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(木材利用による業務用施設の断熱性能効果検証事業) 平成30年12月26日(水)から平成31年2月13日(水)17時必着 環境省 地球環境
2019年度(平成31年度)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業) 平成30年12月26日(水)から平成31年2月13日(水)17時必着 環境省 環境再生・資源循環局
2019年度(平成31年度)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業) 平成30年12月26日(水)から平成31年2月13日(水)17時必着 環境省 総合環境政策統括官G
2019年度(平成31年度)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(公共施設等先進的CO2排出削減対策モデル事業) 平成30年12月26日(水)から平成31年2月13日(水)17時必着 環境省 地球環境局
平成30年度マンション管理組合向け札幌・エネルギーecoプロジェクト補助金 平成30年11月2日(金曜日)まで 札幌市
平成30年度 中小企業者等向け 札幌・エネルギーecoプロジェクト補助金 平成30年11月2日(金曜日)まで 札幌市
2019年度(平成31年度)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(公共交通機関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業) 平成30年12月26日(水)から平成31年2月13日(水)17時必着 環境省 地球環境局
平成30年度「脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器 導入加速化事業」の第4次公募 平成30年11月5日(月)~平成30年11月26日 17時 必着 一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構
平成30年度滋賀県省エネ設備導入加速化事業補助金 平成30年10月2日(火曜日)~平成30年12月14日(金曜日) 滋賀県
平成30年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (木材利用による業務用施設の断熱性能効果検証事業) 平成30年11月1日(木)~ 平成30年11月27日(火) 公益財団法人北海道環境財団
地産地消型再生可能エネルギー導入拡大事業 平成31年3月29日(金)まで 東京都地球温暖化防止活動推進センター
滋賀県地域エネルギー活動支援事業補助金 平成30年10月15日(月曜日)~平成31年1月11日(金曜日) 17時まで(持参) 滋賀県
省エネルギー性能の優れた建設機械の導入に対する補助金 平成30年5月16日(水)から平成31年3月13日(水)17:00まで 一般財団法人製造科学技術センター 一般財団法人製造科学技術センター
平成30年度脱炭素型設備転換支援事業補助金 平成30年8月8日(水)から平成31年1月25日(金)まで 徳島県
平成30年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (L2-Tech導入実証事業)二次公募 平成30年7月30日(月)~ 平成30年9月7日(金)午後6時まで 公益財団法⼈北海道環境財団
省エネルギー・コスト削減実践支援事業補助金 平成 30 年8月 10 日から平成 30 年9月 14 日まで 宮城県
平成30年度熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金 平成30年8月10日~平成31年2月28日【必着】 熊本県
平成30年度低炭素型廃棄物処理支援事業補助金(廃棄物処理施設の省エネ化を図る事業) 平成30年6月5日(火)~7月4日(水) ※17時必着 公益財団法人 廃棄物・3R研究財団

省エネ補助金の予算情報

国家予算を財源とした省エネ関連の補助金一覧です(都道府県や市区町村の補助金は含みません)。各年度の「概算要求」「予算」「補正予算」の情報を整理しております。「概算要求」は、各省庁が翌年度の予算編成に向けて、財務省に提出する予算要求となります。提出された要求は主計局等により査定され、認可されると「予算」として成立し、補助金化されます。

  1. 平成26年補正予算
  2. 平成27年補正予算
  3. 平成27年概算要求予算
  4. 平成27年予算
  5. 平成28年補正予算
  6. 平成28年概算要求
  7. 平成28年予算
  8. 平成29年補正予算
  9. 平成29年概算要求
  10. 平成29年予算
  11. 平成30年概算要求
  12. 平成30年予算
  13. 平成31年概算要求
  14. 平成31年予算
  15. 令和元年補正予算
  16. 令和2年概算要求
  17. 令和2年予算
  18. 令和2年補正予算
  19. 令和3年概算要求
  20. 令和3年予算
  21. 令和3年補正予算
  22. 令和4年概算要求
  23. 令和4年予算
  24. 令和4年補正予算
  25. 令和5年概算要求
  26. 令和5年予算
  27. 令和5年補正予算
  28. 令和6年概算要求
  29. 令和6年予算
  30. 令和6年補正予算
  31. 令和7年概算要求
  32. 令和7年予算
  33. 令和8年概算要求

補助金申請相談につきまして

当事務局では、省エネルギー・再生可能エネルギーの補助金申請について個別の相談を受けております。お気軽にお問い合わせください。後ほど、担当者からご連絡させていただきます。

環境負荷の低減につき、再生可能エネルギーの購入・設置をご検討の方におかれましても、PPAプラン等のご提案も可能となりますので、お気軽にお問い合わせください。

更新履歴