省エネ補助金｜平成30年概算要求
平成30年度概算要求の中で、省エネ関連で使える補助金の一覧です。
提出された要求は主計局等により査定され、認可されると補助金予算として成立します。
成立した場合、2018年1月～翌2019年1月（目安）に省エネ関連で事業を展開する方が利用できる補助金となります。（それぞれの補助金で利用可能な時期・条件等は異なります）
省エネ補助金｜平成30年概算要求（PDF）
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水産業革新的技術導入・安全対策推進事業
漁業構造改革総合対策事業
地域におけるバイオマスの利活用の推進・営農型太陽光発電の実証
再生可能エネルギー導入等の推進
持続可能な循環資源活用総合対策
次世代施設園芸の取組拡大
内航船の省エネ格付け制度の構築
海洋開発における技術力・国際競争力の強化に向けた支援
船舶の運航における生産性向上
船舶の建造・運航における生産性向上
新船型開発・設計能力の強化(船舶の高度性能評価システムの構築)
地域交通のグリーン化に向けた次世代自動車の普及促進
地域の良質な木造住宅・建築物の生産体制の強化等
住宅・建築物の省エネ化等の促進
災害に強く持続可能なまちづくりへの支援
下水道におけるエネルギー最適化検討経費
環境性、快適性等に優れた不動産への投資促進に向けた環境整備
福島県における再生可能エネルギーの導入促進のための支援事業費補助金
福島沖での浮体式洋上風力発電システムの実証研究事業委託費
省エネルギー促進に向けた広報事業委託費
補助金申請相談につきまして
当事務局では、省エネルギー・再生可能エネルギーの補助金申請について個別の相談を受けております。お気軽にお問い合わせください。後ほど、担当者からご連絡させていただきます。
