省エネ補助金|31年概算要求

平成31年度概算要求の中で、省エネ関連で使える補助金の一覧です。
提出された要求は主計局等により査定され、認可されると補助金予算として成立します。
成立した場合、2019年1月~翌2020年1月(目安)に省エネ関連で事業を展開する方が利用できる補助金となります。(それぞれの補助金で利用可能な時期・条件等は異なります)

省エネ補助金|31年概算要求(PDF)

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漁業構造改革総合対策事業
持続可能な循環資源活用総合対策
次世代施設園芸の取組拡大
地域の良質な木造住宅・建築物の生産体制の強化等
住宅・建築物の質向上と既存ストックの有効活用
住宅・建築物の耐震改修等の推進
環境対策の推進
エネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金
海洋鉱物資源開発に向けた資源量評価・生産技術等調査事業委託費
鉱物資源開発の推進のための探査等事業委託費
エネルギー使用合理化特定設備等資金利子補給金
貨物輸送事業者と荷主の連携等による運輸部門省エネ化推進事業費補助金
中小企業等に対する省エネルギー診断事業費補助金
省エネルギー投資促進に向けた支援補助金
省エネルギー促進に向けた広報事業委託費
燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金
地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金
アジア太平洋エネルギー研究センター拠出金
東アジア経済統合研究協力拠出金
アジア太平洋経済協力拠出金