補助金一覧
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省エネ関連の補助金公募状況
国や市区町村等が実施しているエネルギー関連の補助金公募状況を整理しております。各補助金によって技術的な要件や対象エリア、募集時期等が異なりますので詳細については各補助金の出典元のページをご参照ください。また、都道府県や発電等の類型別の補助金をお探しの方は、下記プルダウンより選択の上で絞り込みを行ってください。
全ての補助金情報を閲覧するためには、一般社団法人エネルギー情報センターへの会員登録（無料）が必要です。企業・団体・個人等、新電力に関心のある方からの登録を幅広く受け入れております。
| 案件名 | 受付期間 | 実施機関 |
|---|---|---|
| 茨城県中小規模事業所向け 省エネ対策設備導入推進事業費補助金 (省エネ設備導入補助金) | 平成３０年６月２１日(木)から平成３１年１月１０日(木)まで | 茨城県 |
| 平成３０年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （省 CO2 型リサイクル等高度化設備導入促進事業） | 平成30年5月8日（火）～7月6日（金）17時必着 | 公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団 |
| 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ＰＣＢ使用照明器具のＬＥＤ化によるＣＯ２削減推進事業） | 平成３１年１月３１日（木） 15 時まで | 一般社団法人温室効果ガス審査協会 |
| 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （設備の高効率化改修による省ＣＯ２促進事業） | 平成３０ 年６月１４日（木） １５時必着 | 一般社団法人温室効果ガス審査協会 |
| 平成30年度中小企業向け省エネ補助金 | 平成30年6月27日（水）～平成30年7月27日（金）17時まで | 和歌山県 |
| 先進的エネルギー関連技術開発支援事業補助金 | 平成３０年７月１２日（木）まで | 北海道 |
| 平成30年度エネルギー使用合理化等事業者支援事業（省エネ補助金） | 平成30年5月28日（月）～7月3日（火）17:00必着 | 一般社団法人 環境共創イニシアチブ |
| 次世代エネルギープロジェクト事業化推進事業補助金 | 平成３０年７月１２日（木）まで | 北海道 |
| 平成30年度滋賀県省エネ設備導入加速化事業補助金 | 平成30年5月23日（水曜日）～平成30年9月28日（金曜日） | 滋賀県 |
| 平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業） | 平成30年4月26日（木）から平成30年6月1日（金）(17時30分必着) | 公益財団法人日本環境協会 |
| 平成30年度事業所省エネ推進事業補助金 | 平成30年5月23日（水曜日）～平成30年11月30日（金曜日） | 奈良県 |
| LED照明等節電促進助成金 | 平成30年5月7日（月）～平成30年11月26日（月） | 公益財団法人 東京都中小企業振興公社 |
| 平成３０年度ＢＥＭＳ導入支援事業補助金 | 平成３０年４月１８日（水）～６月２９日（金）平日の午前９時～正午、午後１時～午後５時 | （一社）京都産業エコ・エネルギー推進機構 |
| 滋賀県地域エネルギー活動支援事業補助金 | 平成30年5月7日（月曜日）～平成30年9月28日（金曜日）17時まで | 滋賀県 |
| 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業） | 平成 30 年 4 月 13 日（金）から平成 30 年 5 月 11 日（金）まで（当日必着） | 一般財団法人 環境イノベーション情報機構 |
| 札幌型環境・エネルギー技術開発支援事業 | 平成30年6月8日（金曜日）17時必着 | 札幌市 |
| 省エネルギー設備の導入・運用改善による 中小企業等の生産性革命促進事業 | 平成３０年４月２３日（月）～５月２５日（金）１７時必着 | 一般社団法人環境共創イニシアチブ |
| 平成30年度第2回エネルギー構造高度化・転換理解促進事業 （地域理解促進事業、技術開発事業）」補助金 | 募集開始日：平成３０年４月２３日（月） 募集締切日：平成３０年５月１５日（火） １２：００必着 | 経済産業省 資源エネルギー庁 |
| 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（省エネ家電等マーケットモデル事業） | 平成３０年４月６日（金）から平成３０年５月１日（火）１７時まで | 一般財団法人環境イノベーション情報機構 |
| 平成30年度事業所用新エネ及び省エネ機器等導入補助金 | 平成30年4月2日（月）から 平成31年1月31日（木）まで | 板橋区 |
省エネ補助金の予算情報
国家予算を財源とした省エネ関連の補助金一覧です（都道府県や市区町村の補助金は含みません）。各年度の「概算要求」「予算」「補正予算」の情報を整理しております。「概算要求」は、各省庁が翌年度の予算編成に向けて、財務省に提出する予算要求となります。提出された要求は主計局等により査定され、認可されると「予算」として成立し、補助金化されます。
- 平成26年補正予算
- 平成27年補正予算
- 平成27年概算要求予算
- 平成27年予算
- 平成28年補正予算
- 平成28年概算要求
- 平成28年予算
- 平成29年補正予算
- 平成29年概算要求
- 平成29年予算
- 平成30年概算要求
- 平成30年予算
- 平成31年概算要求
- 平成31年予算
- 令和元年補正予算
- 令和2年概算要求
- 令和2年予算
- 令和2年補正予算
- 令和3年概算要求
- 令和3年予算
- 令和3年補正予算
- 令和4年概算要求
- 令和4年予算
- 令和4年補正予算
- 令和5年概算要求
- 令和5年予算
- 令和5年補正予算
- 令和6年概算要求
- 令和6年予算
- 令和6年補正予算
- 令和7年概算要求
- 令和7年予算
- 令和8年概算要求
補助金申請相談につきまして
当事務局では、省エネルギー・再生可能エネルギーの補助金申請について個別の相談を受けております。お気軽にお問い合わせください。後ほど、担当者からご連絡させていただきます。
環境負荷の低減につき、再生可能エネルギーの購入・設置をご検討の方におかれましても、PPAプラン等のご提案も可能となりますので、お気軽にお問い合わせください。
