ICTによるCO2削減を収益化、Jクレジットに「情報通信技術を活用した削減活動」追加見込｜PPS-NET

ICTによるCO2削減を収益化、Jクレジットに「情報通信技術を活用した削減活動」追加見込

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Jクレジット制度は、省エネ再エネ設備の導入や森林管理等による温室効果ガスの排出削減・吸収量をクレジットとして認証する制度であり、経済産業省・環境省・農林水産省が運営しています。

地球温暖化対策計画（平成28年5月13日閣議決定）では、J-クレジット制度を「分野横断的な施策」と位置づけており、日本の温暖化対策の1つとして重要な役割を担っています。

JクレジットはCO2削減をビジネス的な商品として生み出せるものであり、その収益性については、プロジェクトによりバラつきがありますが、再エネ分野の場合は総投資額の約0.1～1%が目安となります（図1）。省エネ分野の場合は収益性が高まり、クレジット収益は総投資額の1%を超えることも多く、10%の収益を上げるケースもあります。

Jクレジットは、様々な排出削減・吸収事業が対象であり、誰でもクレジット創出者になれる可能性があるため、グリーン事業の採算性を高めるためにも、多様な事業者が排出削減・吸収事業を登録しています。クレジットの累計件数も順調に伸びており、2017年1月時点の567件から、2019年7月には784件と、2年半ほどで1.4倍近くに増加しています（図2）。

これら登録プロジェクトは、「通常型」と「プログラム型」とに分けられています。通常型は、例えば、中小企業がボイラー機器を省エネ型に入れ替えるなど、単独でCO2削減する事例が当てはまります。一方、プログラム型は、家庭や工場への太陽光発電システムやコージェネレーションシステム、電気自動車などの導入による小規模な削減活動をまとめて一つのプロジェクトとし、随時追加することができる特性を持っています。

現状、プログラム型プロジェクトとして取りまとめることができる属性として、下記の通り5種類が規定されておりますが、「情報通信技術を活用した削減活動の取りまとめ」を新たな属性として制定することが、9月19日に開催されたJクレジットの運営委員会より検討されました。

1. 属性a. 家庭部門における削減活動
2. 属性b. 運営・管理者又はその構成者が実施する削減活動
3. 属性c. 運営・管理者により燃料の供給を受ける者における当該燃料に係る削減活動
4. 属性d. 運営・管理者により設備の供給を受ける者における当該設備に係る削減活動
5. 属性e. 国又は地方公共団体を財源とする同一の補助金の受給者における当該補助金に係る削減活動

委員会では、「ICTを活用した情報収集・管理システムを用い、主要排出量の算定に用いる活動量を自動的に収集・管理することができる削減活動」を、新たな類型として属性f.として制定することが議論されました。

プロジェクト組成の要件としては、① 活動量を自動的に収集・把握できること、② 全ての削減活動について活動量の収集・把握ができること、といった2つの項目が設定される見込みです(図3)。

「活動量を自動的に収集・把握できること 」とは、例えば、パワーコンディショナーが測定した発電電力量を有線LANを通じて取得し、インターネット回線を経由してデータベース等に自動的に転送するシステム等が該当します。一方で、発電電力量が表示されたモニターをスマートフォン等で撮影し、メールやアプリケーション等を通じて収集する場合は人手を介すると見なし、要件を満たしません。

少なくとも、主要排出量の算定に用いる活動量が自動的に収集・把握できれば良いため、設備情報や付随的排出量の算定に用いる活動量については、必ずしも自動的に収集・把握できる必要はないです。

2つ目の要件である「全ての削減活動について活動量の収集・把握ができること」とは、主要排出量の算定に用いる活動量に関する情報・データ等を、プログラム型プロジェクトに参加する全ての削減活動から漏れなく、重複なく収集・把握できることと定義される見込みです。

そのため、一部の削減活動からサンプリングを実施する等、全ての削減活動について活動量の収集・把握を実施するわけではない場合には、要件満たしません。

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執筆者情報

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

EICは、①エネルギーに関する正しい情報を客観的にわかりやすく広くつたえること②ICTとエネルギーを融合させた新たなビジネスを創造すること、に関わる活動を通じて、安定したエネルギーの供給の一助になることを目的として設立された新電力ネットの運営団体。

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