電力需要の減少で課題となる再生可能エネルギー

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電気の需要と供給

電気はつくる量と消費量を、同じタイミングに同じ量にする必要があります。自由につくることはできません。電気の需要と供給のバランスが崩れてしまうと、大規模停電が起きる可能性もあります。これは電気の周波数が乱れ、電気の供給が正常に行うことができなくなり、安全装置が発動して発電所が停止してしまうためです。2018年の9月に北海道一帯が停電するブラックアウトが起きましたが、この現象は電力需給バランスが崩れたためでした。

電力の需給バランスを保つため、電力会社はまず電力消費を予測し、発電計画をたてます。計画する際に季節や天候、時間帯などによって消費電力量は大きく変わってくるので、留意します。また、大量の電気を貯めておくことができる実用的な蓄電池は今のところないので、電力供給するための電気を貯めておくことはできません。さらに太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーは、夜間の場合、⽕⼒発電所の稼働を落とすなどの方法で調整をしますが、日中は日射量や風力など様々な条件で変動するので、つくる量の変動も大きくなります。

そのため電力会社は、発電計画をもとに、変動していく電力需給に合わせて様々な発電所や発電方法を選んで電力供給を調整し、常にバランスを保っているのです。

減少する電力需要

電気事業連合会は新型コロナウイルスの影響で5月の電力需要が前年と比べて8%近く落ち込んでいると発表しました。また経済産業省は、数値目標付きの節電要請は行わず、例年通り省エネなど無理のない範囲での節電の協力をお願いしています。今夏の電力需給の見通しは、全国で電力の安定供給に最低限必要とされる予備率3％を確保できるとしています。

東京電力の4月の電力需要は、昨年の4月と比べ４％減少したと発表しました。在宅勤務の影響で、家庭用の電力需要は増えていますが、娯楽施設が4割、ホテルが３割、飲食店・学校が2割ほど、需要が減っているようです。

課題となる再生可能エネルギー

中部電力地域の5月の電力需要は、昨年の5月と比べて10%超の減少となり、これは4月よりも落ち込みが大きいです。GWの時期はいつも電⼒の供給超過になりやすいのですが、それは工場などで使用する電力が減少し、工場にある太陽光発電などからは電力がつくられるためです。新型コロナの影響で今年の需要はさらに落ち込みました。

固定価格買取制度によって、電力会社は再⽣可能エネルギーでつくられた電気を買い取る必要があります。また、電⼒調整の順番は再⽣可能エネルギーが優先となります。その対策の一つとして、中部電⼒は関西電力と北陸電力とで広域需給調整を3月より開始しています。電力事業者間で余剰電力を融通し合います。それでも供給超過となる場合は、再生可能エネルギー発電業者に、稼働停⽌を求める「出⼒制御」を行います。

九州では⼤規模太陽光発電所（メガソーラー）が多く設置され、供給超過になる⽇が増えているとみられます。九州電力が再生可能エネルギー事業者に出力制御を実施した日数は、今年の5月末までで69日間となっており、去年1年間の61日間よりも大きい数字となっています。

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執筆者情報

一般社団法人エネルギー情報センター

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