次世代エネルギーの目玉である水素と国内各社の最新の取り組みについて
| 政策/動向 | 再エネ | IT | モビリティ | 技術/サービス | 金融 |
一般社団法人エネルギー情報センター
CO2排出実質ゼロ、枯渇性化石燃料に頼らない脱炭素社会の実現を目指して世界が激しく動く中、次世代エネルギーの主役候補として脚光を浴びている水素。なぜ水素が注目されているのか、普及に向けた課題や、国内の最新の取り組みについてお伝えしていきます。
注目される水素社会。実現に向けた課題とは
水素は、無色無臭の地球上で最も軽い気体であり、水などのように他の元素との化合物として地球上に大量に存在します。その特徴は大きく2つあり、1つ目がさまざまな原料、資源からつくることが出来る点です。2つ目が、エネルギーとして利用してもCO₂が排出されない点です。そのため、クリーンなエネルギーになりえるとして注目を浴びています。
日本の水素エネルギーの導入推進は、2014年4月に策定されたエネルギー基本計画で定められた3E+S（エネルギーの安定供給、経済効率性の向上、環境への適合、安全性）と国際化推進、国際市場の開拓と経済成長に貢献するものといわれていますが、この基本戦略等で掲げた目標を確実に達成し水素社会を実現するためには、クリアすべき課題が多くあります。
例えば、海外資源等から大量に水素を調達するための製造、水素発電技術の確立、燃料電池自動車(FCV)やFCバス、エネファーム等における燃料電池システムのコストダウン等です。また、水素タンクや燃料を充てんするための水素スタンド等をはじめとする水素インフラにおいては、各省庁からの規制が多く、実用化するまでに時間がかかるといった問題を抱えています。
そこで、経済産業省が、2019年3月に、「水素・燃料電池戦略ロードマップ～水素社会実現に向けた産学官のアクションプラン～」を発表しました。このロードマップでは、“利活用”の観点からは、車体の価格低減や水素ステーションの整備、CO2フリー水素の活用に向けたカーボンリサイクルの実用化等を、“供給”の観点からは、水素製造コスト価格の安定化、水素液化効率の向上、水電解装置の耐久性向上に向けた技術開発等が取り組み項目としてあげられています。では、国内の各社の動向を見ていきます。
トヨタ、燃料電池システムをパッケージ化したモジュールを開発
昨年12月にトヨタ自動車が発売した燃料電池車（FCV）の新型「MIRAI（ミライ）」。14年に発売した初代モデルと比べると、「燃料電池（FC）システムのコストを半減できた」と開発責任者の田中義和氏が明かしました（3月16日）。田中氏は「ミライは水素が将来のエネルギー源であることを広く認識してもらうためのシンボル。」とも語っています。
トヨタは、年産3万台の実現に向けて、主要部品の設計を変更し、新型ミライの投入に合わせてFCVの生産能力を10倍に増強しました。このことで、次は自社製品に限らず、FCシステムを広く外販していく戦略をとることが可能になりました。
背景には、トヨタがFC関連の特許実施権無償提供など水素社会実現に向けた取り組みを進めてきた中で、様々な業界において、多くのFC製品事業者が自社製品に適合させやすいFCシステムを求めていることが分かったということと、水素サプライチェーンのプラットフォーマーになることが水素社会の実現を加速させる大きな鍵となるということがあったと考えています。
そこで燃料電池（FC）システムをパッケージ化したFCモジュールを開発し、2021年春以降、販売を開始する予定です。このモジュール化により、トラック・バス・鉄道・船舶などのモビリティや定置式発電機など様々な用途のFC製品の開発・製造事業者が容易に活用することが可能となります。
また、16日に、水素社会の構築・拡大に取り組む民間団体「水素バリューチェーン推進協議会」（共同代表者であるトヨタ自動車の内山田竹志会長など）は梶山弘志経済産業相に対し、水素社会実現に向けた政策提言書を手渡すなど、トヨタを中心とした利活用の動きはますます加速していきそうです。
伊藤忠商事、北九州で水素地産地消モデル事業構築を発表
3月12日、伊藤忠商事と日本コークス工業、ベルギー海運最大手のCMBはコークスの製造過程で副産物として発生する水素（副生水素）を船舶燃料として供給する取り組みを始めると発表しました。
3社は2月下旬、九州北部で水素の地産地消モデル構築に向けた共同調査を実施することで合意していました。本プロジェクトは脱炭素化社会実現の一助となるべく、日本コークスの副生水素と、CMBの水素エンジンを柱に、九州北部で水素の需要と供給双方の創出を行い、早期の地産地消型のサプライチェーンの構築を目指すプロジェクトです。
まず2023年度から船舶2～3隻分に相当する年数百トンを海運会社などに提供するとのことです。コークスの製造工程から水素だけを分離して外販する試みは世界的にも前例が少ないということです。伊藤忠は九州での取り組みをモデルケースとして副生水素の活用法を確立し、九州以外の他地域でも展開していくことを狙っています。全国各地の眠れる水素源を掘り起こすことができるか、注目が集まっています。
この続きを読むには会員登録（無料）が必要です。
無料会員になると閲覧することができる情報はこちらです
執筆者情報
一般社団法人エネルギー情報センター
EICは、①エネルギーに関する正しい情報を客観的にわかりやすく広くつたえること②ICTとエネルギーを融合させた新たなビジネスを創造すること、に関わる活動を通じて、安定したエネルギーの供給の一助になることを目的として設立された新電力ネットの運営団体。
| 企業・団体名 | 一般社団法人エネルギー情報センター |
|---|---|
| 所在地 | 東京都新宿区新宿２丁目９−２２ 多摩川新宿ビル3F |
| 電話番号 | 03-6411-0859 |
| 会社ＨＰ | http://eic-jp.org/ |
| サービス・メディア等 | https://www.facebook.com/eicjp
https://twitter.com/EICNET |
関連する記事はこちら
一般社団法人エネルギー情報センター
2025年12月17日
政府も注目する次世代エネルギー 核融合の仕組みと可能性 【第4回】制度設計・安全規制・地域産業化 社会実装に向けた最新動向
第1回では核融合の基本、 第2回では国内研究基盤、 第3回では民間企業による産業化の動きを整理してきました。 こうした技術・ビジネス面の進展を踏まえ、2025年後半には「社会実装」に向けた制度づくりや安全規制の検討が政府内や国際機関で動き始めています。国際基準への日本の参画や、地域での研究・産業活動の広がりなど、核融合を社会に組み込むための枠組み形成が進みつつあります。 本稿では、制度・安全・産業の三つの観点から、この転換点の現在地を整理します。
一般社団法人エネルギー情報センター
2025年10月31日
第一回ではペロブスカイト太陽電池の特性と政策背景を、第二回では実装課題・量産・標準化の現状をお伝えしました。 最終回となる本稿では、社会実装の具体像を描きます。建築外皮、街路インフラ、モビリティといった“都市空間そのもの”に発電機能を組み込むシナリオを軸に、系統・蓄電（BESS）との統合運用や、エネルギー安全保障・脱炭素への貢献を数値的な側面から読み解きます。 さらに、制度設計・金融支援・標準化の動向を踏まえ、日本が形成しつつある「都市型エネルギーエコシステム」の全体像を明らかにします。
一般社団法人エネルギー情報センター
2025年10月29日
前編では、ペロブスカイト太陽電池の特性と政策的背景、そして中国・欧州を中心とした世界動向を整理しました。 中編となる今回は、社会実装の要となる耐久性・封止・量産プロセスを中心に、産業戦略の現在地を掘り下げます。ペロブスカイト太陽電池が“都市インフラとしての電源”へ進化するために、どのような技術と制度基盤が求められているのかを整理します。特に日本が得意とする材料科学と製造装置技術の融合が、世界的な量産競争の中でどのように差別化を生み出しているのかを探ります。
一般社団法人エネルギー情報センター
2025年10月27日
中小企業が入れるRE100/CDP/SBTの互換ともいえるエコアクション21、GHGプロトコルに準じた「アドバンスト」を策定
GHGプロトコルに準じた「エコアクション21アドバンスト」が2026年度から開始される見込みです。アドバンストを利用する企業は電力会社の排出係数も加味して環境経営を推進しやすくなるほか、各電力会社側にとっても、環境配慮の経営やプランのマーケティングの幅が広がることが期待されます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2025年10月18日
日本発！次世代ペロブスカイト太陽電池：フレキシブル発電が都市を変える 【第1回】背景と技術概要 — 何が新しいか／政策・投資の全体像／海外動向との比較
本記事は、2024年公開の「ペロブスカイト太陽電池の特徴とメリット」「ペロブスカイト太陽電池の課題解決と今後の展望」に続く新シリーズです。 耐久性や鉛処理、効率安定化といった技術課題を克服し、いよいよ実装段階に入ったペロブスカイト太陽電池。その社会的インパクトと都市エネルギーへの応用を、全3回にわたって取り上げます。
