太陽光発電の適地を見出す取り組みPart1 注目のソーラーカーポートに迫る！
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一般社団法人エネルギー情報センター
2030年度の温室効果ガス46％削減（2013年度比）目標の達成に向けて、太陽光発電設備の適地に関する議論が活発化しています。今回は、太陽光発電の適地を見出す取り組みPart1として、現在注目されているソーラーカーポートについて先進的な事例を交えてご紹介していきます。
太陽光発電設備の適地が減少？その背景とは
日本の再エネ導入量は世界第６位で、このうち太陽光発電は世界第３位となっています。2022年4月21日に開かれた、「第1回 再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会」でも、2012年から 2019年の7年間で約3倍という導入スピードは、世界トップクラスであることが説明されました。また、国土面積あたりの日本の太陽光導入容量は主要国の中で最大となっており、平地面積でみるとドイツの２倍にもなっているということです。
平地面積あたりの太陽光設備容量 出典:経済産業省
一方で、地域におけるトラブルが増加しており、2016年10月～2022年2月末で850件の相談があるということで、再エネの導入による地域住民の懸念が顕在化し、実際、法令遵守できていない設備や地域で問題を抱えている設備が存在していることが改めて議題に上がりました。
こうした流れから、今、太陽光発電設備の新しい視点での適地について、注目が集まっています。そのひとつの選択肢がソーラーカーポートです。
ソーラーカーポートとは
ソーラーカーポートとは、駐車場（カーポート）の屋根部分に太陽光パネルを設置した発電装置です。特徴としては、電力需要施設の敷地内に存在する駐車場という空間の有効活用にあります。
カーポートの屋根として太陽光発電パネルを用いる「太陽光一体型カーポート」と、カーポートの屋根上に太陽光発電パネルを設置する「太陽光発電搭載型カーポート」の２種類に分けられています。
太陽光発電は住宅や工場など建物の屋根に設置するケースが一般的とされてきた中で、駐車場の駐車スペースを確保したまま、駐車場の上部空間を利用した太陽光発電を実現できるとして近年、導入が増えてきています。
メリットは、先述した通り、駐車場の上部空間のみを利用するためスペースを圧迫せずに発電可能であることです。加えて、駐車場は電力需要施設に隣接しているため、需要施設の敷地内に発電適地があることで、自家消費が容易であることがあげられます。一方留意点は、建築基準法上の建築物に該当するということです。そのため、建築基本法上に則った設計・施工・管理が必要になります。
令和４年度の環境省支援事業でも、「駐車場を活用した自家消費型の太陽光発電の導入支援事業」の公募が開始されています。
先進事例！福島県の東北最大規模のソーラーカーポート
4月15日、福島県喜多方市にある機械部品製造のマツモトプレシジョンの本社工場に、ソーラーカーポートが導入され、竣工式が行われました。154台分の駐車区画に設置。パネルは1975枚で、発電容量は約670 kWとのことです。これは１年間で約170世帯分の電力を発電することになり、東北最大規模となります。
太陽光発電のカバー率は約20%と想定しています。その他は電力会社からの購入分は化石燃料由来でないことを示す非化石証書を活用し、使用電力をすべて再生可能エネルギーで賄う「ＲＥ１００」を目指します。福島という地域の環境、気象条件も考慮して、150センチの積雪に耐える設計になっているということです。
他の中小企業の先進事例になるといわれている背景には2つあります。
1つ目は、脱炭素社会の実現に向けて、部品供給先の大手メーカーが、サプライヤーにも脱炭素を求める動きが広がっていることです。サプライチェーン（供給網）全体で二酸化炭素（CO2）削減に取り組む必要があります。
2つ目は、自家消費型ＰＰＡモデルのため、初期投資ゼロであることです。その上、運用していく中で電力調達コストが下がれば、大きく投資がしにくい中小企業でもCO2削減や再エネ100%を目指しやすくなるのではないでしょうか。
出典:マツモトプレシジョン
世界初！EV充電ステーションとカーシェアリングサービスの組み合わせ
次にソーラーカーポートと蓄電・制御システムを組み合わせ、給電も再エネ由来で賄い、さらにカーシェアリングサービスを融合させた世界初めての取り組みについて、ご紹介をします。
4月4日、中国電力は広島市の協力の元、太陽光発電のみの電力で運用する「完全自立型EVシェアリングステーション」の実証事業を開始すると発表しました。車両の電動化と使用電力の脱炭素化を同時達成するモデル事業です。
EVステーションは、広島県立広島産業会館の駐車場を利用。発電容量約11kWの太陽光パネルを搭載するソーラーカーポートと、容量10kWhの定置型蓄電池を3基、同1kWhの可搬型蓄電池を8個設置します。EVシェアリングサービスでは、日産リーフなど2台を予定しており、平日は複数法人でシェアし、休日は地域のお客様でシェアすることで、効率的な利用と費用負担の分散化を実現します。
EVが使われる昼間の時間帯に発電した太陽光発電の電力を貯めておき、夜間に蓄電池からEVに充電することで、電力系統から完全に分離・独立したシステムを構築。実証事業のん中で、今後の商品化も検討していくということです。
出典:中国電力
今後の市場拡大を見据えた、中国メーカーの差別化商品
最後に、屋根一体型ソーラーカーポートに活路を見出し、差別化商品の販売をしている企業をご紹介します。世界一の出荷数を記録したこともある中国「英利緑色能源」の子会社の太陽光パネルメーカーのインリー・グリーンエナジージャパンです。
「火災や暴風雨、地震などにも耐えるソーラーカーポート」をコンセプトに、高い耐久性をもつ安心安全な製品を目指しています。特に、高い評価を得ているのが、防火地域のニーズに対応した、防火仕様の屋根一体型ソーラーカーポート「MOENZO（燃えんぞぅ）」です。
MOENZO（燃えんぞぅ）は、シースルーの両面発電モジュールと上質なアルミステンカラーを採用しています。さらに、飛び火に対しての高い耐火性能をもち、屋根一体型ソーラーカーポートとしては日本初となる国土交通省の認定を取得しています。また、雨や風、雪などの自然災害に対しても高い耐久性を発揮。その裏付けとして、30年という長期保証を実現しています。
このように、ソーラーカーポートが増えていくことが予想されます。先進的な事例としては他にも例えば、afterFIT社が手掛けたホームセンター「ケーヨーデイツー八街店」敷地内の駐車場を利用した強化に向けたソーラーカーポート導入事業などもあります。雨天時などの駐車場利用の利便性向上になることや、地域社会の災害時のレジリエンス強化にもつながるということです。（ご参考： https://www.env.go.jp/earth/jirei%E3%83%BC.pdf ）
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執筆者情報
一般社団法人エネルギー情報センター
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