一般社団法人エネルギー情報センター

2022年08月24日

新電力ネット運営事務局

脱炭素社会への移行期に注目されるトランジションファイナンスPart2 ～電力分野のトランジション・ロードマップとは

脱炭素へ一気に移行しづらい産業の取り組みを支援する目的で、動きが活発化している「トランジションファイナンス」。Part2では、電力分野での取り組みについて、トランジション・ロードマップとJERA社の事例についてご紹介します。

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2022年08月05日

新電力ネット運営事務局

脱炭素社会への移行期に注目されるトランジションファイナンスPart1～政府が約20兆円規模の移行債を発行へ

日本郵政が国内初、200億円の移行債を発行してから、各業界企業で動きが進んでいる「トランジションファイナンス」。脱炭素へ一気に移行しづらい産業の取り組みを支援するものです。2回にわたってご紹介します。Part1では、その概要や企業事例についてご紹介します。

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2022年03月09日

新電力ネット運営事務局

自然災害増加の中、保険業界が支援する持続可能な再生可能エネルギー事業

ここ数か月、保険業界から自然災害による太陽光発電設備の被害による廃棄や近隣への賠償に関する保険商品が発売されています。今回は、脱炭素社会に向けて、保険業界が再生可能エネルギーの持続的な普及をサポートする取り組みを紹介します。

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2021年12月10日

新電力ネット運営事務局

エネルギー業界で拡大する環境債の発行、洋上風力など再エネ投資に利用

世界のグリーンマネーは3,000兆円を超えているとも言われ、金融市場にも脱炭素の流れが押し寄せています。その中でも環境債の発行実績の伸びは著しい状況です。そのような中、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、再エネ設備投資等のために電力会社による環境債（グリーンボンド）発行が相次いでいます。今回はそれら状況について整理していきます。

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2020年05月05日

新電力ネット運営事務局

国内メガバンク、3社とも新設石炭火力発電への投融資を停止、気候変動対策への対応強化

昨年の三菱UFJフィナンシャルグループの発表に続き、みずほフィナンシャルグループおよび三井住友フィナンシャルグループが新設の石炭火力へのファイナンスを原則停止する方針を公開しました。これにより、3大メガバンクが石炭火力への対応につき概ね足並みを揃えることとなりました。

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2020年03月13日

新電力ネット運営事務局

債権やローンを活用した再エネ・省エネ事業に要する資金調達、環境省ガイドライン改訂

日本においては環境省が、国際資本市場協会のグリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、グリーンボンドガイドラインを2017年3月に策定しました。策定後約３年が経過し、その間にグリーンボンド原則の改訂や、グリーンボンド発行事例の増加に伴う実務の進展等の状況変化が生じている中、2020年3月、グリーンボンドガイドラインの改訂版が新たに策定されました。

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2019年09月26日

新電力ネット運営事務局

電力先物が新規上場、初日は44枚の取引で再安は10.7円/kWh、西エリアは取引なしの結果に

東京商品取引所は9月17日に電力先物取引を開始したと発表しました。電力先物取引は、電力価格の価格変動リスクなどのリスク管理手段となるものであり、電力小売・発電側の双方にとってメリットのある仕組みであると考えられます。

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2019年09月19日

新電力ネット運営事務局

横浜市がブルーカーボンをCO2クレジットとして初認証、温暖化対策に海洋資源を活用

横浜市は9月17日、海の公園の公園管理区域内に生息するアマモによるブルーカーボン（12.3t-CO2）をクレジットとして認証したと発表しました。ブルーカーボンのクレジット認証は初めての取組であり、昨今、ブルーカーボンをクレジットとして認証する環境が整ってきたことから実現しました。

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2019年08月23日

新電力ネット運営事務局

太陽光ファンドにブロックチェーン技術を採用、「太陽光 J-STO」の資金調達が完了

LEVIASは8月20日、太陽光ファンドの運営者に対し、セキュリティトークンを活用した資金調達スキームとなる「太陽光J-STO」の開発及び提供を行い、資金調達が完了したと発表しました。

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2019年05月08日

新電力ネット運営事務局

排出量取引と炭素税の組み合わせ、石炭火力とガス火力が同等のコストとなる可能性

新たなカーボンプライシングとして、石炭火力発電所の新設を抑制するため、資本費も含めた発電コストが石炭火力発電と天然ガス火力発電で同等以上となるような課税の水準を設定することが国の委員会により検討されています。本記事では、カーボンプライシングに関する今後の可能性につき、概要を見ていきます。

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2018年10月02日

新電力ネット運営事務局

太陽光発電の新規開拓方法、金融機関との協力業務に新たな道、金融庁が回答

金融庁は9月14日、金融機関が太陽光発電事業に関わる顧客マッチング業務について、銀行法の「その他の付随業務」として取り扱うことが可能との見解を示しました。この回答により、太陽光発電事業者が、金融機関と協力して顧客開拓していくビジネスモデルが広がっていく可能性があります。

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2018年09月25日

新電力ネット運営事務局

増加を続けるプロジェクトファイナンス、電力が最も多く約36％、三菱UFJ銀行は6年連続で世界1位

石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は9月、プロジェクトファイナンスに関する考察をまとめた資料を発表しました。プロジェクトファイナンス市場は、1990年代以降、概ね右肩上がりに成長しており、近年は日本企業の存在感も増してきています。

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2018年09月19日

新電力ネット運営事務局

日立造船、国内製造業で初めてのグリーンボンドを発行、3年債50億円

日立造船は9月、国内市場において公募形式による「日立造船グリーンボンド」の発行予定があることを発表しました。なお、今回の発行は、国内製造業で初めてのグリーンボンドの事例となります。

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2018年09月10日

新電力ネット運営事務局

メガソーラーの第2回入札、最安は16.47円/kWh、しかし上限額の15.50円を下回らず「落札者なし」に

低炭素投資促進機構は9月4日、2MW以上の大型太陽光発電を対象にした第２回入札の結果を公表しました。上限額は15.50円/kWhでしたが、入札に参加した全ての事業計画について、上限価格を下回る応札が無かったため、「落札者なし」との結果になりました。

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2018年08月31日

新電力ネット運営事務局

太陽光発電の出力制御リスクを軽減、ネクストエナジー社が無償付与するサービス開始

ネクストエナジー・アンド・リソース社は8月29日、電力会社の出力制御によって売電が制限された場合の収益減少を補填する「MAXIFIT®出力制御補償サービス」を開始すると発表しました。このサービスは、出力制御による売電金額損失分を、一定条件のもと5年間補償するものです。

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2018年08月29日

新電力ネット運営事務局

大阪ガス、海外スタートアップへ初投資、VPPや蓄電池制御の新サービスにつなげる

大阪ガスは8月、米国スタートアップ企業であるGrowing Energy Labs, Inc.と、蓄電池の最適運用に関する実証を日本において共同で行うことについて合意したと発表しました。8月から大阪ガス保有の実験集合住宅「NEXT21」及び今津グラウンドにおいて、蓄電池を利用した新サービスの実現に向けた実証試験を行うとしています。

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2018年08月27日

新電力ネット運営事務局

JPEA公開、太陽光発電事業の評価ガイド、保険料率の優遇や融資評価等に利用できる可能性

現在、太陽光発電事業の評価指針としては、「太陽光発電事業の評価ガイド策定委員会」が2018年6月に策定（2018年7月18日改訂）した「太陽光発電事業の評価ガイド」があります。評価ガイドをうまく活用することによって、メンテナンスや再投資の促進、中古市場の活性化などが実現すると期待されています。

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2018年07月18日

新電力ネット運営事務局

国内の太陽光市場、2018年度は5460億円、2030年には3840億円まで縮小、富士経済が予測

7月12日、富士経済は太陽光発電関連市場を調査した結果を「2018年版 太陽電池関連技術・市場の現状と将来展望」にまとめたと発表しました。国内市場においては、2018年度の5460億円から、2030年には3840億円まで市場規模が縮小するとしています。

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2018年06月11日

新電力ネット運営事務局

「RE100」加盟の城南信金、ISEP・GIA・SBISLと協力、本業の金融を活かし再エネ普及

城南信用金庫（城南信金）、環境エネルギー政策研究所（ISEP）、玄海インベストメントアドバイザー（GIA）、SBIソーシャルレンディング（SBISL）の4社は、再生可能エネルギー事業を促進するため、業務提携に関する覚書を締結したと発表しました。

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2018年04月09日

新電力ネット運営事務局

JEPXの価格変動リスクを抑える電力先物、金融により大勢が電力市場に参加できる可能性

経済産業省は4月、電力先物市場の在り方に関する検討会の報告書をまとめ発表しました。適切な電力先物市場の創設に向け、「電力先物市場の在り方に関する検討会」が平成29年12月から計4回開催されており、それらの内容が取りまとめられております。