蓄電池×モビリティ　第6回

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執筆者：一般社団法人エネルギー情報センター
理事　江田健二

富山県砺波市出身。慶應義塾大学経済学部卒業。アンダーセン・コンサルティング(現アクセンチュア株式会社)に入社。エネルギー/化学産業本部に所属し、電力会社・大手化学メーカ等のプロジェクトに参画。その後、RAUL株式会社を起業。主に環境・エネルギー分野のビジネス推進や企業の社会貢献活動支援を実施。一般社団法人エネルギー情報センター理事、一般社団法人CSRコミュニケーション協会理事、環境省 地域再省蓄エネサービスイノベーション委員会委員等を歴任。

記事出典：書籍『2時間でわかる 蓄電池ビジネスの未来: ウィズコロナ時代に拡大する20兆円市場に注目せよ！』（2020年）

ＥＶ市場の今後と将来予測

車載用電池の市場規模は家庭用・住宅用蓄電池の市場規模よりも遥かに大きく、エコカー減税などの優遇税制もあり、その市場規模は２０００億円程度に達しています。今後、技術開発が進むにつれ、さらに市場規模は拡大するでしょう。

調査会社大手の富士経済によると、２０１８年のＥＶの世界市場は２０１７年比71％増の１３０万台でした。走行距離４００ｋｍ以上の車種が登場し、ガソリン車の燃料補給と同程度の頻度の充電で走行できるようになったことも市場拡大を後押ししました。

ＥＶ普及のスピードについては、自動車メーカーがどれくらいＥＶへのビジネス転換を積極的に推進するかにかかっていますが、もちろん蓄電池技術の進歩も重要な要素です。

２０３５年にＥＶの世界市場（新車販売台数）は、２０１８年比16・９倍の２２０２万台に拡大。中国やドイツを中心とした欧州で伸び、先行するＨＶの市場規模を２０２１年に上回ると予測されています。最大市場は中国で、２０３５年時点で世界市場全体の約５割を占めるのではないかと予測されています。

２０３５年のＥＶ市場を地域別にみると、最大市場の中国が２０１８年比13・７倍の１０５６万台に、欧州が２０１８年比32・１倍の６７４万台になる見通しです。一方、ＰＨＶもやはり中国や欧州がけん引し、２０３５年の市場規模は２０１８年比17・８倍の１１０３万台と予測されています。

近年、多くのＥＶ新モデルラインアップの発表がありましたが、今後順調にいけば、２０２５年までにＥＶのモデル数は４００を超え、２５００万台のＥＶが販売されることになります。

ＥＶモデルの拡大に最も積極的なのはＶＷグループで、２０２５年までに80車種のＥＶモデルを販売する予定だそうです。一方、トヨタ、ルノー・日産・三菱アライアンス、ＢＭＷ、ダイムラー、ゼネラルモーターズ（以降ＧＭ）なども、ＥＶ、ＰＨＶ等において、２０２３年までに多くの新モデル販売を計画しています。

Bloomberg New Energy Financeの調査によると、２０４０年までに世界のＥＶ販売台数は４１００万台になると予測されています。この数字から計算すると、ＥＶが新車の小型乗用車販売で35％のシェアを占め、道路を走る車の約４分の１がＥＶになるという計算になります。

現在、多くの自動車メーカーは、多額の開発費がかかる割に販売台数の少ないＥＶから利益を出すのが難しい状況にあるといわれています。しかし、バッテリーのコスト低下に伴い、２０２５年前後にはＥＶの価格が内燃自動車の価格と同レベルまで下がり、ＥＶの販売利益率も内燃自動車と同レベルになると予想されています。

また、今後ビジネスチャンスが広がるのは中国市場だといわれています。現在ＶＷグループやＧＭは、世界での自動車販売の約４割が中国における販売です。今後ＥＶ事業を中国市場でどう展開していくかが、ＥＶメーカーにとって大きな課題の一つでしょう。

主要自動車メーカーの電動化計画

最後に、主要自動車メーカーが発表しているＥＶ、ＨＶに関する計画をまとめておきます。

トヨタは、２０２０年代前半にＥＶモデル数を10車種以上に拡大。２０３０年にＥＶ／ＦＣＶ（燃料電池自動車）を１００万台以上発売する予定だそうです。電動車全体で５５０万台以上を予想しています。ホンダは、２０３０年に自動車の70％弱を電動車両（ＥＶ、ＰＨＥＶ、ＨＶ、ＦＣＶ）にする予定です。ルノー・日産・三菱アライアンスは、２０２２年までにＥＶを12車種投入し、グループ年間販売台数１００万代以上を電動車にする予定です。

韓国の現代（ヒュンダイ）自動車は、２０２５年までに14車種のＥＶを投入予定。ＡＳＥＡＮ、インド市場にＥＶを投入予定とのことです。北京汽車は、２０２０年からダイムラーとの合弁会社でＥＶ生産計画を実施予定。長安汽車は、２０２５年までにガソリン、ディーゼル車の販売を取りやめる予定とのことです。

そして注目のテスラは、２０２０年から年産台数を大幅に引き上げることに加え、完全自動運転ＥＶのタクシー「ロボタクシー」事業を展開する予定とのこと。利用者はアプリからロボタクシーを呼び出して利用できることに加え、テスラ車の所有者はリース契約をして運転していない時間をロボタクシーとして提供して収益を得ることができます。ＥＶをタクシーとして利用する場合は、ほぼ終日走行するため、当然、充電回数が多くなります。テスラはこうした過酷なロボタクシーの用途に耐え、走行距離も増やせる高性能のリチウムイオン電池開発に力を入れていく模様です。

ＥＶ、自動運転車を中心としたスマートモビリティの分野において、蓄電池技術はさらに進化していくでしょう。また、動く蓄電池としてのＥＶの役割は、さらに多岐にわたり広がっていくはずです。

皆さんも、そろそろ家庭用自動車のＥＶへの買い替えを検討してみてはいかがでしょうか。また、蓄電池、ＥＶを新たな事業展開の領域として考えていらっしゃる方は、ここで整理した情報をぜひ今後のビジネスに活かしていただけたらと思います。

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執筆者情報

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

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