電力業界の最新動向について、2022年は新電力の約2割が事業撤退等に

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ここ数年の社会背景と電力業界の流れ

2020年末～2021年にかけてはコロナ禍からの経済再開によるエネルギー需給の逼迫、2022年からはウクライナ侵攻による原油や石炭、液化天然ガスなどの燃料価格高騰、年後半以降は急速な円安で電力調達コストが急騰など、ここ数年は電力業界にとって苦難の時期が続いています。(以下図、参照)

こうした状況の中で、特に自社で発電施設を持たず市場価格に左右をされやすい新電力は調達価格が販売価格を上回る状態に転じていきました。

日本卸電力取引所（JEPX）のデータをみると、例えば、2022年8月のシステムプライス平均は1キロワット時あたり26円でした。同年のピークであった3月（26円）に匹敵し、前年同月より2倍以上高い水準で推移しています。

2022年は新電力8社が倒産、約2割が事業からの撤退など

市場価格の高騰が続くなか、財務基盤のぜい弱な事業者だけでなく大手企業グループでも、電力小売事業から撤退を余儀なくされる事態が相次いでいます。詳しくデータで見ていきます。

帝国データバンクによると、2021年4月までに登録のあった新電力706社のうち、11月28日時点で21％を占める146社が倒産や廃業、または電力事業の契約停止や撤退などを行ったことが分かっています。

2022年12月1日、東北電力と東京ガスが共同出資したシナジアパワーは東京地裁より破産手続きの開始決定を受けました。日本電灯電力販売も12月に同地裁より破産手続き開始決定を受けています。このように、2022年には新電力8社が倒産しました。

また、大手電力系でも事業が立ちゆかなくなっている状況で、大手電力 10 社の 2022 年度上半期（4～9 月期）決算は 9 社が最終赤字を計上しました。

利用者にも影響、「電力難民」企業も

この状況は、利用者にも大きな影響を及ぼしています。電力小売業者（新電力会社）の倒産や撤退などで契約の継続が難しくなり、無契約状態となったため大手電力会社等から供給を受ける「電力難民」企業が現れ、この 1 年で急増し2022年10月には4万5866件に達しました。

事業撤退した新電力と契約していた企業は一時、電力難民となり大手送配電の最終保障供給を受けざるを得なくなりました。そのため大手電力が中止していた標準メニューでの契約を再開しつつあり、新電力からの戻り契約が増える傾向にあるということです。

日刊工業新聞によると、中小工場やビル向けの高圧契約では、2022年10月の新電力の新規契約は約5年ぶりに20万口を下回りました。シェアはピーク時から9.2ポイント減の20％になりました。

2022年9月以降、規制料金のうち燃料費高騰を反映する部分（燃料費調整額）が上限に達し、新電力の自由料金の方が高くなる現象などが起きました。その後、エネルギー価格高騰対策として政府による激変緩和措置が開始。電気料金の費用負担を一部軽減することと（特別高圧等、一部例外あり）となっています。

今後の動きについて

今後も電力業界及び、利用者にとって厳しい状況は続きそうです。1月に東京電力ホールディングスなど大手7社は「規制料金」プランについて、約3割の値上げの申請を経済産業省に行ったと発表しました。今年6月からの値上げを目指すとしています。また、4月からは電力大手の送配電10社が、電力小売会社から受け取る送電網の利用料「託送料金」を引き上げます。特別高圧など一部、値下げのケースもありますが、今後も電力業界にとって、また電力を利用する企業や家庭にとって厳しい状況は続きそうです。

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執筆者情報

一般社団法人エネルギー情報センター

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