電力業界の最新動向について／新電力の撤退等はピークアウト、3割が値上げへ

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新電力の倒産が相次いだ背景

前回5月の記事（ご参考：https://pps-net.org/column/109853）で、2021年4月時点で登録のあった「新電力会社」706 社のうち累計 195 社が「契約停止、撤退、倒産、廃業」となったという実態についてご紹介をしました。また、大手電力会社でも、10 社中 8 社が 2023 年 3 月期の連結決算で最終赤字を計上していました。

これは、2020年末～2021年にかけてのコロナ禍からの経済再開によるエネルギー需給の逼迫がきっかけでした。電力市場価格が高騰。2022年からはウクライナ侵攻による影響で、原油や石炭、液化天然ガスなどの燃料価格が高騰しました。年後半以降は、急速な円安で電力調達コストが急騰しました。

近年、新電力市場は競争が激化しており、価格競争が続いてきました。一部の企業は顧客獲得やサービスの差別化に取り組んでおり、競争力を維持しようとしていますが、そうした中で、このような複数の要因が連続的に起きたで、電力業界にとって影響が避けられない厳しい状況となりました。

電力業界の直近の動き

その後の電力業界の動きとしては、4月1日に託送料金が引き上げられ、6月1日には、経産省から規制料金（経過措置料金）改定の認可を取得した大手電力 7 社が値上げを実施しました。政府は需要家の電気料金の値上がりを軽減するため、総合経済対策に基づき「電気・ガス価格激変緩和措置」を9月まで実施しています。

日本卸電力取引所（JEPX）のシステムプライス平均価格は、2022年8月は26円、平均でも 22.4 円と高値で推移していました。しかし2023 年 6 月時点では平均 11.5 円とほぼ半値に下落し、取引価格は落ち着きを見せている状況です。

新電力の契約停止、撤退、倒産の最新状況

帝国データバンクの調べによると、新電力会社706 社のうち、2023年6月25日時点で「事業の契約停止や撤退、倒産や廃業」が判明したのは、180 社なりました。これは前回調査(2023年3 月時点)の 195 社から15社減少したことになります。

理由としては、3 月時点で契約停止となっていた 112 社のうち 31 社がサービスを再開（一部再開を含む）したことで、契約停止企業が減少したためです。これらのデータから新電⼒の撤退、倒産や廃業はピークアウトしたといえるでしょう。

同時に、電力・ガス取引監視等委員会 6 月 1 日公表データによると、「電力難民」といわれる新電力会社の倒産や撤退で契約継続が困難となり、無契約状態となったため大手電力会社等から供給を受ける企業数（最終保障供給契約件数）も1万7414件と、ピーク時（2022年10月）に比べて62.0％減少し、4万5871件になっています。

約3割の新電力企業が「値上げ」の動きへ

次に、事業を継続している 613 社の動向をみると、198 社が「値上げ」の動きを取っていることがわかりました（帝国データバンク（以下、同社）の調査結果）。これは全体の構成比32.3％を占めています。これは、託送料金や規制料金の引き上げがあったことや、電力高騰の厳しい市況といったことが主な理由になります。

198 社のうち、143 社は2023 年に入ってから料金の改定・変更・見直しを発表しています。その他の55 社は、実質的な料金の引き上げとして、市場価格が変動した際に電気代に反映できるものとして利用されている燃料費調整金の導入や、不特定多数に対して大量の取引を行う際の取引条項を定める約款の変更や改訂、料金プランの変更などをホームページで記載していたということです。

また、同社の調査によると、2022 年末以前に価格を見直している企業もあり、実際にはさらに多くの新電力会社が電力高騰以降、価格改定に動いていたのではないかということです。

まとめ

新電力企業の直近の動向をまとめると、電力卸市場の落ち着きや価格転嫁の動きなどから、サービスを再開する企業数が2023年3月から27.7％増加しました。また、約3割の企業が託送料金や規制料金の値上げを背景に、価格改定を行っていることがわかりました。

資源エネルギー庁の登録小売電気事業者一覧には、2023年6月までに83社が登録されており、登録業者は6月23日時点で731社となっています。2021年4月時点で登録は706 社だったことから、新規参入企業も一定のペースで増加していることがわかります。

新電力企業は引き続き厳しい市況に直面していますが、一部は価格改定やサービスの再開を通じて経営の立て直しを試みています。今後も、市場の動向や政府の対策に注目が集まるでしょう。

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執筆者情報

一般社団法人エネルギー情報センター

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