一般社団法人エネルギー情報センター

2025年10月27日

主任研究員　森正旭

中小企業が入れるRE100/CDP/SBTの互換ともいえるエコアクション21、GHGプロトコルに準じた「アドバンスト」を策定

GHGプロトコルに準じた「エコアクション21アドバンスト」が2026年度から開始される見込みです。アドバンストを利用する企業は電力会社の排出係数も加味して環境経営を推進しやすくなるほか、各電力会社側にとっても、環境配慮の経営やプランのマーケティングの幅が広がることが期待されます。

一般社団法人エネルギー情報センター

2025年10月17日

主任研究員　森正旭

非化石証書(再エネ価値等)の下限/上限価格が引き上げ方向、脱炭素経営・RE100加盟の費用対効果は単価確定後に検証可能となる見込み

9月30日の国の委員会で、非化石証書の下限/上限価格の引き上げについて検討が行われています。脱炭素経営の推進を今後検討している企業等は、引き上げ額が確定した後にコスト検証を実施することが推奨されます。また本記事では、非化石証書の価格形成について内容を見ていきます。

一般社団法人エネルギー情報センター

2025年10月03日

主任研究員　森正旭

2026年4月1日から始まるGX-ETS、制度対象となる大企業の取引基準や利用可能クレジット、発電部門の動向等について

日本の脱炭素ビジネスを抜本的に変えるポテンシャルを秘めるGX-ETSがもう間もなく本格始動しようとしています。本ページでは、現状におけるGX-ETSの制度設計の状況について概要を見ていきます。

一般社団法人エネルギー情報センター

2025年04月25日

主任研究員　森正旭

蓄電池、給湯器などを活用したDRready対応の新たなビジネス創出、2029年度にはDR対応のヒートポンプ給湯器が導入見込み

日本においては再エネの急速な導入拡大に伴い、発電量過多によって電力の無駄が発生する時間帯が頻発することが課題となっています。そのための対策の一つとしてデマンドレスポンス（DR）が挙げられ、本記事では低圧分野における給湯器・蓄電池を活用した今後のDRの市場や可能性について見ていきます。

一般社団法人エネルギー情報センター

2025年04月16日

主任研究員　森正旭

FIT制度、2025年度から太陽光・風力・水力の一部が単価変更、再エネ賦課金は3.98円で前年度から14％増加

本記事では、2025年度以降のFIT（固定価格買取）制度に関する再エネの動向を見ていきます。太陽光発電は初期投資支援スキームが導入され、また洋上風力は価格調整スキームが導入されるなど、今後新たな形での再エネ事業開発が進められることが期待されます。

一般社団法人エネルギー情報センター

2025年03月17日

主任研究員　森正旭

2025年開始の東京都による第四期間の排出権取引、非化石証書の利用可否や電力会社の排出係数反映など各種内容が変更

東京都では日本政府に先駆けて2010年から排出権取引を開始しており、2025年からは節目の第四期間となり、これまでの運用経験等から様々な変更が行われています。電力関連では、非化石証書の利用が可能となるほか、電力会社の排出係数が勘案される内容となっており、本記事では変更の大枠を見ていきます。

一般社団法人エネルギー情報センター

2025年02月19日

主任研究員　森正旭

2026年度から「成長志向型」カーボンプライシング開始の方針、排出権の市場取引を通じた脱炭素経営の抜本変化

日本においては2000年代から本格的に「カーボンプライシング」についての検討が進められてきましたが、2026年度からGXを基調とした新たな排出権取引が始まる方針です。これにより、脱炭素経営やビジネスが抜本的に変化する見込みとなり、本記事では現状の検討状況を整理しております。

一般社団法人エネルギー情報センター

2015年07月31日

主任研究員　森正旭

受益者負担の費用区分・情報公開のあり方

系統に係る費用負担については、受益を受けている者が費用を支払う受益者負担の考えに則る方針です。どのように受益が算出され、それが事業性に繋がっていくのかを見ていきたいと思います。

一般社団法人エネルギー情報センター

2015年07月22日

主任研究員　森正旭

一般負担と特定負担の特徴

新電力事業者が系統運用に係る費用を支払う方法として、大別すると「一般負担」と「特定負担」があります。それら費用負担の方法について、より適切な形に制度設計するため議論が進んでいます。

一般社団法人エネルギー情報センター

2015年07月17日

主任研究員　森正旭

電力系統の増強等に係る新電力事業者の費用負担

普段皆さんが利用する電気のインフラ維持には、コストが必要です。系統の運用が疎かになると、機械の精度が落ち、停電にもつながります。そのため、コストを適切に分配し、安定して運用する必要があります。