電力系統の増強等に係る新電力事業者の費用負担
| 政策/動向 | 再エネ | IT | モビリティ | 技術/サービス | 金融 |
2015年07月17日
一般社団法人エネルギー情報センター
普段皆さんが利用する電気のインフラ維持には、コストが必要です。系統の運用が疎かになると、機械の精度が落ち、停電にもつながります。そのため、コストを適切に分配し、安定して運用する必要があります。
系統について
系統（電力系統）とは、発電設備、送電設備、変電設備、配電設備、需要家設備といった電力の生産から消費までを行う設備全体を指します。
系統の増強等に係る費用負担の分配方法
系統は電力の需要と供給で成り立っており、そのバランス（同時同量）が崩れると、電圧が低くなるほか、周波数が不安定になります。電球の光がまばたきするように不安定になるのが、わかりやすい例です。工場などの機械の中には、周波数が少し変化しただけで、精度にぶれが生じ、製品の品質に大きな影響が出るものもあります。微細な加工が必要な半導体工場にも影響が出ます。系統のバランスが著しく損なわれると、停電に繋がります。
系統の管理は、電力が生活基盤となる社会を支える上で非常に重要ですが、コストがかかります。そのコストを、新電力と一般電気事業者間でどのように負担分配するかについて議論が進められています。
次のページ：一般負担と特定負担の特徴
Facebookいいね twitterでツイート はてなブックマーク執筆者情報
一般社団法人エネルギー情報センター
上智大学地球環境学研究科にて再エネ・電力について専攻、卒業後はRAUL株式会社に入社。エネルギーに係るＩＴを中心としたコンサルティング業務に従事する。その後、エネルギー情報センター/主任研究員を兼任。情報発信のほか、エネルギー会社への事業サポート、また法人向けを中心としたエネルギー調達コスト削減・脱炭素化(RE100・CDP等）の支援業務を行う。メディア関連では、低圧向け「電気プラン乗換.com」の立ち上げ・運営のほか、新電力ネットのコンテンツ管理を兼務。
| 企業・団体名 | 一般社団法人エネルギー情報センター |
|---|---|
| 所在地 | 東京都新宿区新宿２丁目９−２２ 多摩川新宿ビル3F |
| 電話番号 | 03-6411-0859 |
| 会社ＨＰ | http://eic-jp.org/ |
| サービス・メディア等 | https://price-energy.com/ |
関連する記事はこちら
一般社団法人エネルギー情報センター
2025年04月16日
FIT制度、2025年度から太陽光・風力・水力の一部が単価変更、再エネ賦課金は3.98円で前年度から14％増加
本記事では、2025年度以降のFIT（固定価格買取）制度に関する再エネの動向を見ていきます。太陽光発電は初期投資支援スキームが導入され、また洋上風力は価格調整スキームが導入されるなど、今後新たな形での再エネ事業開発が進められることが期待されます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2025年03月17日
2025年開始の東京都による第四期間の排出権取引、非化石証書の利用可否や電力会社の排出係数反映など各種内容が変更
東京都では日本政府に先駆けて2010年から排出権取引を開始しており、2025年からは節目の第四期間となり、これまでの運用経験等から様々な変更が行われています。電力関連では、非化石証書の利用が可能となるほか、電力会社の排出係数が勘案される内容となっており、本記事では変更の大枠を見ていきます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2025年02月19日
2026年度から「成長志向型」カーボンプライシング開始の方針、排出権の市場取引を通じた脱炭素経営の抜本変化
日本においては2000年代から本格的に「カーボンプライシング」についての検討が進められてきましたが、2026年度からGXを基調とした新たな排出権取引が始まる方針です。これにより、脱炭素経営やビジネスが抜本的に変化する見込みとなり、本記事では現状の検討状況を整理しております。
一般社団法人エネルギー情報センター
2015年07月31日
系統に係る費用負担については、受益を受けている者が費用を支払う受益者負担の考えに則る方針です。どのように受益が算出され、それが事業性に繋がっていくのかを見ていきたいと思います。
一般社団法人エネルギー情報センター
2015年07月22日
新電力事業者が系統運用に係る費用を支払う方法として、大別すると「一般負担」と「特定負担」があります。それら費用負担の方法について、より適切な形に制度設計するため議論が進んでいます。
