【第1回】再選トランプ政権の関税政策とエネルギー分野への波紋
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一般社団法人エネルギー情報センター
2025年4月、トランプ米大統領は「相互関税（Reciprocal Tariff）※1」政策を発動し、すべての輸入品に一律10％の関税を、さらに中国・日本などの貿易黒字国には最大35％の追加関税を課しました。 これは2018年の鉄鋼・アルミ関税措置を再構築するかたちで、保護主義的な政策姿勢を鮮明にしたものです。エネルギー関連機器もその対象に含まれており、日本側への影響も無視できない状況です。 とくに日本が重点を置いてきた再生可能エネルギー分野では、調達コストや供給網への影響が現れ始めています。 本稿では、こうした通商政策がもたらす構造的な変化とリスクについて、再エネを軸に読み解いていきます。 ※相互関税：米国製品に課されている関税と同水準の関税を相手国製品にも課すことで、貿易上の“公平性”や“対等性”を確保しようとする政策。
1. 政策の背景と支持基盤：「アメリカ第一主義」と再エネへの距離感
(1). 政策の背景：「相互関税」と保護主義の強化
2025年の再選後、トランプ政権が打ち出した相互関税政策は、単なる輸入制限にとどまらず、米国経済の再構築と安全保障を両立させる保護主義的アプローチとして位置づけられています。これは第1期政権での鉄鋼・アルミ関税措置を発展させたものであり、再生可能エネルギー機器を含む広範な製品群が対象となっています。
背景には、グローバル・サプライチェーンの見直しや、エネルギー安全保障に対する意識の高まりがあります。特に中国製部材への依存が顕著な太陽光・蓄電池分野では、価格上昇と供給不安が現実味を帯びており、日本からのエネルギー関連輸出にも平均24％の関税が課されるなど、影響が拡大しています。（JETRO調査）
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執筆者情報
一般社団法人エネルギー情報センター
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