都市ガス小売りの普及ポテンシャル

政策/動向

再エネ

IT

モビリティ

技術/サービス

金融

都市ガス小売り企業の現状

ガス小売りの自由化が実施されると、各企業が自由に都市ガス事業に参入することが可能となります。まずは、下記図にて都市ガス事業者の現状を概観いただけますと幸いです。

上記の表から、、全209事業者のうち27事業者（13％）が赤字であることが分かります。国税庁による会社標本調査（H25年度）では、欠損法人（いわゆる赤字会社）は259万5903社の内176万2596社（68.2％） であるため、その数値と比較すると安定している企業の割合が高いと捉えることができます。

企業規模の面では、181もの私営ガス事業者のうち、143事業者（79％）が、資本金３億円以下の中小企業で構成されています。構成される企業のその多くが中小企業であり、規模の小さな企業でも参入は可能であると考えられる一方、資本金が潤沢になるほど赤字会社の割合が少なくなる結果となっております。資本金が3千万円以下の企業の場合、赤字企業の割合は約23.5％ですが、3千万～3億円の14.2％、3億円以上の0％と比較すると高い割合になります。

都市ガス販売の利用形態

都市ガスの利用は、主に家庭用と、商・工業用、その他に分類することが可能です。それぞれの分類で利用する機器のイメージについては、下記の図をご確認ください。

都市ガス販売量の推移

都市ガスの販売量について、1980年から2005年までは順調に伸びておりますが、2005年から2014年の間ではほぼ横ばいの数値となっております。

都市ガスの販売量が伸び悩む要因として、都市ガスの導管普及が容易ではなく、かつガス利用が国民全体に広く行き渡り市場が飽和していること、そしてオール電化の認知拡大・普及が考えられます。特にオール電化等の電気関連事業はガスの代替と成り得るため、ビジネス展開には相互の理解が不可欠です。下記の表にてオール電化（IH・エコキュート）の国内出荷台数をまとめておりますので、ご参考下さい。

上記図のようにオール電化の普及は現状のところ堅調であり、一見ガス市場の縮小が想定されますが、ガス普及に向けた取り組みも推進されていきます。日本ガス協会による2030年に向けたガス販売量の目標・政策パッケージを参照すると、より多くのガス利用が実現するシナリオが想定されていると分かります。

次の記事：ガス事業と電力事業の円滑な相互参入について

前の記事：都市ガス小売の全面自由化について

Facebookいいね twitterでツイート はてなブックマーク

執筆者情報

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

EICは、①エネルギーに関する正しい情報を客観的にわかりやすく広くつたえること②ICTとエネルギーを融合させた新たなビジネスを創造すること、に関わる活動を通じて、安定したエネルギーの供給の一助になることを目的として設立された新電力ネットの運営団体。

企業・団体名	一般社団法人エネルギー情報センター
所在地	東京都新宿区新宿２丁目９−２２ 多摩川新宿ビル3F
電話番号	03-6411-0859
会社ＨＰ	http://eic-jp.org/
サービス・メディア等	https://www.facebook.com/eicjp https://twitter.com/EICNET

関連する記事はこちら