【ものづくり補助金】3分の2の費用補助、エネルギー事業含め幅広く対応

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エネルギー事業など幅広く適用、設備投資などの費用3分の2を補助

2月5日、中小企業庁が「ものづくり補助金」の受け付けを開始したと発表しました。「ものづくり補助金」は、エネルギー事業も含め、設備投資やサービスの開発など非常に幅広い事業が対象となる補助金です。応募の締め切りは、4月13日となっており、それまでに申請書を提出する必要があります。

ものづくり補助金の対象

「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善、または「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い生産性を向上させる取り組みが対象です。

非常に幅広い事業の採択事例があり、かつ1万件を超える採択規模であるため、電力・エネルギー事業においても活用できる機会が多い補助金となっております（一部採択事例）。例えば、「電力に関するアプリの開発」や、「工場の設備導入により、製品の質向上と電力削減」など、様々な可能性が考えられます。

補助金の対象類型としては、下記の3種類（一般型、小規模型、高度生産性向上型）があり、それぞれ上限金額や対象事業等が異なります。

一般型

革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援する類型です。一般型では、設備投資が必須となります。

1. 補助上限額：1000万円
2. 補助率：2／3以内
3. 設備投資が必要

小規模型

革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援する類型です。小規模型では、設備投資が不要となりますが、上限金額が一般型の半分である500万円となります。

1. 補助上限額：500万円
2. 補助率：2／3以内
3. 設備投資が不要

高度生産性向上型

IoT等の技術を用いて生産性向上を図る設備投資等が対象となり、上限金額も3000万円と高額です。「IOT等を用いた設備投資」とは、「①IOTを用いた設備投資」、「②最新モデルを用いた設備投資」のいずれかを指します。

1. 補助上限額：3000万円
2. 補助率：2／3以内
3. 設備投資が必要

「①IOTを用いた設備投資」とは、単に従来から行われている単独機械の自動化や工程内の生産管理ソフトの導入にとどまらず、複数の機械等がネットワーク環境に接続され、そこから収集される各種の情報・データを活用して、監視（モニタリング）、保守（メンテナンスサービス）、制御（コントロール）、分析（アナライズ）のいずれかを行うことをいいます。

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執筆者情報

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

EICは、①エネルギーに関する正しい情報を客観的にわかりやすく広くつたえること②ICTとエネルギーを融合させた新たなビジネスを創造すること、に関わる活動を通じて、安定したエネルギーの供給の一助になることを目的として設立された新電力ネットの運営団体。

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