【ものづくり補助金】3分の2の費用補助、エネルギー事業含め幅広く対応
政策/動向 | 再エネ | IT | モビリティ | 技術/サービス | 金融 |
2016年02月29日
一般社団法人エネルギー情報センター

2月5日、中小企業庁が「ものづくり補助金」の受け付けを開始したと発表しました。エネルギー事業でも利用できる可能性がある、非常に幅広い事例をカバーできる補助金です。申し込みの締め切り日は4月13日となっており、それまでに申請書を提出する必要があります。
エネルギー事業など幅広く適用、設備投資などの費用3分の2を補助
2月5日、中小企業庁が「ものづくり補助金」の受け付けを開始したと発表しました。「ものづくり補助金」は、エネルギー事業も含め、設備投資やサービスの開発など非常に幅広い事業が対象となる補助金です。応募の締め切りは、4月13日となっており、それまでに申請書を提出する必要があります。

出典:経済産業省
ものづくり補助金の対象
「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善、または「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い生産性を向上させる取り組みが対象です。
非常に幅広い事業の採択事例があり、かつ1万件を超える採択規模であるため、電力・エネルギー事業においても活用できる機会が多い補助金となっております(一部採択事例)。例えば、「電力に関するアプリの開発」や、「工場の設備導入により、製品の質向上と電力削減」など、様々な可能性が考えられます。
補助金の対象類型としては、下記の3種類(一般型、小規模型、高度生産性向上型)があり、それぞれ上限金額や対象事業等が異なります。
一般型
革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援する類型です。一般型では、設備投資が必須となります。
- 補助上限額:1000万円
- 補助率:2/3以内
- 設備投資が必要
小規模型
革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援する類型です。小規模型では、設備投資が不要となりますが、上限金額が一般型の半分である500万円となります。
- 補助上限額:500万円
- 補助率:2/3以内
- 設備投資が不要
高度生産性向上型
IoT等の技術を用いて生産性向上を図る設備投資等が対象となり、上限金額も3000万円と高額です。「IOT等を用いた設備投資」とは、「①IOTを用いた設備投資」、「②最新モデルを用いた設備投資」のいずれかを指します。
- 補助上限額:3000万円
- 補助率:2/3以内
- 設備投資が必要
「①IOTを用いた設備投資」とは、単に従来から行われている単独機械の自動化や工程内の生産管理ソフトの導入にとどまらず、複数の機械等がネットワーク環境に接続され、そこから収集される各種の情報・データを活用して、監視(モニタリング)、保守(メンテナンスサービス)、制御(コントロール)、分析(アナライズ)のいずれかを行うことをいいます。
この続きを読むには会員登録(無料)が必要です。
無料会員になると閲覧することができる情報はこちらです
執筆者情報

一般社団法人エネルギー情報センター
EICは、①エネルギーに関する正しい情報を客観的にわかりやすく広くつたえること②ICTとエネルギーを融合させた新たなビジネスを創造すること、に関わる活動を通じて、安定したエネルギーの供給の一助になることを目的として設立された新電力ネットの運営団体。
企業・団体名 | 一般社団法人エネルギー情報センター |
---|---|
所在地 | 東京都新宿区新宿2丁目9−22 多摩川新宿ビル3F |
電話番号 | 03-6411-0859 |
会社HP | http://eic-jp.org/ |
サービス・メディア等 | https://www.facebook.com/eicjp
https://twitter.com/EICNET |
関連する記事はこちら
一般社団法人エネルギー情報センター
2023年08月31日
“脱炭素先行地域”に62地域が選定。地域のエネルギーマネジメント推進や課題解決のキーワードになるか
2030年度目標のCO2排出量2013年度比46%減を実現するために、地方から脱炭素化の動きを加速させています。今回は、事例を交えて脱炭素先行地域の取り組みについて紹介をします。
一般社団法人エネルギー情報センター
2023年07月11日
水素エネルギーの可能性に目を向け、各国が巨額投資!?海外の最新動向について
6年ぶりの改訂が注目を集めた「水素基本戦略」。同資料の中でも、各国の水素エネルギーに関する動向がまとめられていました。世界で開発競争が激化してきた水素エネルギーについて最新の海外動向をご紹介します。
一般社団法人エネルギー情報センター
2023年06月29日
水素基本戦略が6年ぶりの改訂、15年間で15兆円の投資を決定!どのような分野で経済成長が見込まれるのか?
2023年6月、6年ぶりに「水素基本戦略」が取りまとめられ、今後15年間で官民で15兆円を超える投資を行うことが発表されました。今回は、改訂の背景や、基本戦略の概要や今後の課題について紹介します。
一般社団法人エネルギー情報センター
2023年06月14日
「GX推進法」成立! 20兆円のGX移行債発行と、成長志向型カーボンプライシングの導入で日本のGXは実現するのか
2023年5月12日に「GX推進法」が成立しました。中でも注目は「成長志向型カーボンプライシングの導入」です。今回は、法案設立の背景、GX移行債やカーボンプライシングの関係や最新動向についてわかりやすくご紹介していきます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2023年05月25日
電力業界の最新動向について/新電力企業の契約停止・撤退・倒産等195社に
帝国データバンクの調査(2022年12月)によると、電気料金の総額が1年前と比較して増加した企業は86%以上だといいます。ウクライナ危機や円安などの影響を受けエネルギー価格が上昇し続ける中、電力業界の最新動向と今後の見通しについて紹介します。