法人向け 家庭向け

【ものづくり補助金】3分の2の費用補助、エネルギー事業含め幅広く対応

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

【ものづくり補助金】3分の2の費用補助、エネルギー事業含め幅広く対応の写真

2月5日、中小企業庁が「ものづくり補助金」の受け付けを開始したと発表しました。エネルギー事業でも利用できる可能性がある、非常に幅広い事例をカバーできる補助金です。申し込みの締め切り日は4月13日となっており、それまでに申請書を提出する必要があります。

エネルギー事業など幅広く適用、設備投資などの費用3分の2を補助

2月5日、中小企業庁が「ものづくり補助金」の受け付けを開始したと発表しました。「ものづくり補助金」は、エネルギー事業も含め、設備投資やサービスの開発など非常に幅広い事業が対象となる補助金です。応募の締め切りは、4月13日となっており、それまでに申請書を提出する必要があります。

ものづくり補助金の概要

出典:経済産業省

ものづくり補助金の対象

「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善、または「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い生産性を向上させる取り組みが対象です。

非常に幅広い事業の採択事例があり、かつ1万件を超える採択規模であるため、電力・エネルギー事業においても活用できる機会が多い補助金となっております(一部採択事例)。例えば、「電力に関するアプリの開発」や、「工場の設備導入により、製品の質向上と電力削減」など、様々な可能性が考えられます。

補助金の対象類型としては、下記の3種類(一般型、小規模型、高度生産性向上型)があり、それぞれ上限金額や対象事業等が異なります。

一般型

革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援する類型です。一般型では、設備投資が必須となります。

  1. 補助上限額:1000万円
  2. 補助率:2/3以内
  3. 設備投資が必要

小規模型

革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援する類型です。小規模型では、設備投資が不要となりますが、上限金額が一般型の半分である500万円となります。

  1. 補助上限額:500万円
  2. 補助率:2/3以内
  3. 設備投資が不要

高度生産性向上型

IoT等の技術を用いて生産性向上を図る設備投資等が対象となり、上限金額も3000万円と高額です。「IOT等を用いた設備投資」とは、「①IOTを用いた設備投資」、「②最新モデルを用いた設備投資」のいずれかを指します。

  1. 補助上限額:3000万円
  2. 補助率:2/3以内
  3. 設備投資が必要

「①IOTを用いた設備投資」とは、単に従来から行われている単独機械の自動化や工程内の生産管理ソフトの導入にとどまらず、複数の機械等がネットワーク環境に接続され、そこから収集される各種の情報・データを活用して、監視(モニタリング)、保守(メンテナンスサービス)、制御(コントロール)、分析(アナライズ)のいずれかを行うことをいいます。

この続きを読むには会員登録(無料)が必要です。

無料会員になると閲覧することができる情報はこちらです

電力の補助金

補助金情報

再エネや省エネ、蓄電池に関する補助金情報を一覧できます

統計情報

統計情報(Excel含)

エネルギー関連の統計情報をExcel等にてダウンロードできます

電力入札

入札情報

官公庁などが調達・売却する電力の入札情報を一覧できます

電力コラム

電力コラム

電力に関するコラムをすべて閲覧することができます

電力プレスリリース

プレスリリース掲載

電力・エネルギーに関するプレスリリースを掲載できます

電力資格

資格取得の支援

電験3種などの資格取得に関する経済支援制度を設けています

はてなブックマーク

執筆者情報

一般社団法人エネルギー情報センターの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

EICは、①エネルギーに関する正しい情報を客観的にわかりやすく広くつたえること②ICTとエネルギーを融合させた新たなビジネスを創造すること、に関わる活動を通じて、安定したエネルギーの供給の一助になることを目的として設立された新電力ネットの運営団体。

企業・団体名 一般社団法人エネルギー情報センター
所在地 〒160-0022
東京都新宿区新宿2丁目9−22 多摩川新宿ビル3F
電話番号 03-6411-0859
会社HP http://eic-jp.org/
サービス・メディア等 https://www.facebook.com/eicjp
https://twitter.com/EICNET

関連する記事はこちら

一般社団法人エネルギー情報センター

2026年08月24日

新電力ネット運営事務局

低圧系統用蓄電所の最新動向【第2回】低圧系統用蓄電所を支えるプレイヤー構造とアグリゲーターの役割

低圧系統用蓄電所は、小規模な蓄電池を多数束ねて一つの大きな電源のように運用する事業です。 第1回では、この「束ねる」仕組みが需給調整市場への参加に欠かせないことを整理しました。実際にこの役割を担うのがアグリゲーターで、発電・蓄電設備と市場をつなぐ存在です。2022年の制度導入以降、特定卸供給事業者として届出を行う企業は増加し、電力会社から商社、独立系・新興企業まで幅広い企業が届出を行っています。 第2回では、アグリゲーターの法的な位置づけと、実際にどのような企業が参入しているのかを、資源エネルギー庁の公式データをもとに整理します。

一般社団法人エネルギー情報センター

2026年08月12日

新電力ネット運営事務局

低圧系統用蓄電所の最新動向 【第1回】低圧系統用蓄電所とは―高圧との違いと2026年の制度転換

系統用蓄電池はこれまで高圧・特別高圧の大規模案件が中心でした。しかし2026年、低圧リソースが需給調整市場に参加できる仕組みが始まるなど制度整備が進み、小規模な蓄電池を電力系統につないで市場で活用する「低圧系統用蓄電所」という事業モデルが現実味を帯びています。参入を検討する企業にとって、仕組みとリスクを正確に把握しておく必要があります。 本シリーズは全3回で、仕組みや高圧との違い、プレイヤー構造、市場の動向と課題を整理します。第1回では、低圧系統用蓄電所の基本的な仕組みを、高圧との違いや2026年の制度転換とあわせて解説します。

一般社団法人エネルギー情報センター

2026年08月03日

新電力ネット運営事務局

なぜ2026年夏の電力逼迫が警戒されたのか ―【第3回】夏の電力逼迫時代に企業はどう備えるべきか―

第2回では、2011年・2012年・2022年の電力逼迫事例とホルムズ海峡情勢を踏まえ、日本の電力供給が国内外のリスクと結びついていることを整理しました。 最終回となる今回は、企業がこうしたリスクにどのように備えられるのかを整理します。電力リスクは、供給不足だけでなく、燃料価格や卸電力市場の変動による価格リスク、停電による事業継続リスクにも及びます。以下では、電力コスト、需要管理、調達・契約、事業継続計画(BCP)の観点から、企業が取り得る対策を見ていきます。

一般社団法人エネルギー情報センター

2026年07月23日

新電力ネット運営事務局

LPガス営業ルールの根本的な変更、中東情勢下において料金改定説明ルール等が変わる可能性

本記事は、LPガスの不透明な商慣行を是正する法改正の歩みと課題を解説したものです。不当な値上げを防ぐための「料金改定理由の具体的な説明義務化」や、最高裁判決を受けた「解約時精算ルールの厳格化」など、消費者保護と信頼回復に向けた最新のルール変更動向をまとめています。

一般社団法人エネルギー情報センター

2026年07月19日

新電力ネット運営事務局

なぜ2026年夏の電力逼迫が警戒されたのか ―【第2回】 過去の逼迫事例とホルムズ海峡リスクに見る、日本の電力供給の脆弱性―

第1回では、2026年夏の電力需給が一時、東京エリアで予備率0.9%まで悪化する見通しとなり、追加対策によって3%を確保するに至った経緯を整理しました。しかし、振り返れば、電力供給がここまで逼迫したのは今回が初めてではありません。 2011年の使用制限令、2012年の数値目標付き節電、2022年の需給ひっ迫警報と、日本はこれまでにも同様の局面を経験してきました。第2回の今回は、これらの過去の逼迫事例とホルムズ海峡情勢を踏まえ、日本の電力供給が国内外のリスクとどのように結びついているのかを整理します。