電力関連ビジネスの国内市場の予測、容量アグリゲーションは2017年の65MWから2020年には230MWに
| 政策/動向 | 再エネ | IT | モビリティ | 技術/サービス | 金融 |
一般社団法人エネルギー情報センター
12月4日、富士経済は電力関連システム・サービスの市場を調査し、その結果を報告書「電力システム改革で動く設備･システム･サービス市場の全貌 2017年版」にまとめたと発表しました。調査対象は、「電力小売全面自由化」による市場競争の進展や、それに伴う新ビジネスの創出が期待される分野であり、報告書では電力関連システム・サービスにおける複数分野の市場を分析しています。
「電力小売全面自由化」により新ビジネスの創出が期待、電力関連ビジネスの国内市場の予測
2016年4月より電力小売が全面自由化されたことで、電力と別のサービスをセットで提供するプランが開始されるほか、再生可能エネルギーや地産地消型の電力を訴求ポイントとするなど、需要家の選択肢が広がっています。
都市ガスにおいても2017年4月に全面自由化され、今後さらなる競争の活性化に向けた制度設計・ルール作りが進められています。また、電力においては2020年から、主に旧一般電気事業者が担っていた送配電と発電・小売部門が法的分離されることで、新規参入や新電力の平等性が確保されることから、新ビジネスの創出が期待されます。
こうした中、富士経済は電力関連システム・サービスの市場を調査し、その結果を報告書「電力システム改革で動く設備･システム･サービス市場の全貌 2017年版」にまとめたと発表しました。調査対象は、「電力小売全面自由化」による市場競争の進展や、それに伴う新ビジネスの創出が期待される分野であり、報告書では電力関連システム・サービスにおける複数分野の市場を分析しています。また、報告書には発電事業者の電源保有状況や、業界別の発電所データなど設備状況がまとめられています（表1）。
| サービス | 電力小売サービス、高圧一括受電サービス、デマンドレスポンスサービス、容量アグリゲーションサービス、オンサイトエネルギーサービス、グリーン電力証書、需給管理システム、需給管理代行サービス、顧客料金管理システム（CIS）、蓄電システムレンタルサービス |
|---|---|
| 業界別発電所データ整理 | 鉄鋼、非鉄金属材料、化学材料、セメント、製紙・パルプ、都市ガス、石油・LPガス、商社、重電・プラント、鉄道、自治体（都道府県）、公営ごみ焼却、住宅建築・建材、土木・建築・エンジニアリング、不動産、物流、通信、太陽電池、再生可能エネルギー発電（主に太陽光発電）、再生可能エネルギー発電（主に風力発電）、新電力、旧一般電気事業者＆旧卸電気事業者（出資先系列企業、本体） |
表1 調査対象 出典：富士経済資料より作成
容量アグリゲーションサービス、2017年の65MWから2020年には230MWに
今回、富士経済が調査したビジネス市場の1つである「容量アグリゲーションサービス」とは、再エネ発電設備（太陽光発電、風力発電）、蓄電池、小規模自家発電装置、そしてEMSやデマンドレスポンスなどにより、エネルギーリソースを統合的に制御し、余剰電力・ネガワットを買い取るビジネスです。このような方法で、複数のリソースを集約し、エネルギーを集めて仮想的な一つの発電所の様な機能にする考え方をVPP（Virtual Power Plant）といいます。
「容量アグリゲーションサービス」には省エネ分野と創エネ分野があります。省エネアグリゲーションサービスは、既に小売電気事業者により、工場やオフィスなど自社顧客からネガワットの買い取りが始まっています。また、2017年度からは日本卸電力取引所にてネガワット取引が開始されており、一般送配電事業者による入札が行われています。2017年度においては、5ＭＷの市場規模となる見込みです。
今後は小売電気事業者による他社顧客からのネガワット買い取りと、一般送配電事業者によるネガワット買い取りの制度設計が進められます。本格的なネガワット取引市場の立ち上がりは、VPP構築実証事業を通し、取引ルールの整備やネガワット取引の経済性確保などが行われた後となるため、2020年度度以降になるとみられています。2020年度には30MWの市場規模となり、2017年の5MWと比較すると6倍となる見込みです。
創エネアグリゲーションサービスは、自家発電設備の有効活用を目指すもので、市場は堅調に拡大するとみられます。自家発電設備は、デマンドレスポンスのベンダーが東日本大震災以降、災害などの緊急時に事業を安定化させるBCPの一環として提案したことで需要が増加しています。
2016年度には大阪ガスが、2017年度からは東邦ガスと静岡ガスがそれぞれエネファームの余剰電力の買い取りを開始しています。ガス会社はガスコジェネレーションシステムの所在も把握しているため、産業・業務需要家の親アグリゲーターとしても注目されています。創エネアグリゲーションサービスの市場規模は、2017年に60MWの見込みですが、2020年には200MWと3倍以上となるとみられています（図1）。
図1 容量アグリゲーションサービス 出典:富士経済
顧客料金管理システム（CIS）、2017年度～2020年は微増予測
小売電気事業者は需要家が使用した電気料金を管理する必要があります。顧客料金管理システム（CIS）は電力使用量を集約および管理し、顧客情報を基に電力料金を計算・請求するシステムです。
2017年度は電力小売全面自由化から1年が経過し、参入を様子見していた事業者が小売を開始したことで、CISの導入が増加しています。また、低圧向けCISを既に導入していた小売電気事業者が新システムに入れ替えるなどの案件がみられました。
富士経済によると、気軽に拡張できる低価格なシステムが好まれており、クラウド（SaaS）を採用するユーザーが増加しているとしています。
今後も、新電力の登録者数は増加していくものの、純増数は減少するとみられるので、CISの需要は伸び悩むと考えられます。2017年度の市場規模は66億円の見込みですが、2020年には74億円と微増に留まります（表2）。
2020年度以降は新電力の統廃合が進み、また発送電分離を含む一連の電力システム改革の動きを受けて、システム移行が行われることからCISの需要が増加すると想定されています。
| 2017年度見込 | 2020年度予測 | |
|---|---|---|
| 導入数（累計） | 172件 | 217件 |
| システム保守料 | 66億円 | 74億円 |
表2 顧客料金管理システム（CIS）の市場見込 出典：富士経済
電力切替アンケート、変更の動機は大多数が金銭メリットに
富士経済は2017年8月、戸建および集合住宅に住む電力ユーザーに対し、電力自由化に関するインターネット調査を行いました。その結果、電気の購入先を変更したと回答したユーザーは12.5%（1246件）となりました。
この続きを読むには会員登録（無料）が必要です。
無料会員になると閲覧することができる情報はこちらです
執筆者情報
一般社団法人エネルギー情報センター
EICは、①エネルギーに関する正しい情報を客観的にわかりやすく広くつたえること②ICTとエネルギーを融合させた新たなビジネスを創造すること、に関わる活動を通じて、安定したエネルギーの供給の一助になることを目的として設立された新電力ネットの運営団体。
| 企業・団体名 | 一般社団法人エネルギー情報センター |
|---|---|
| 所在地 | 東京都新宿区新宿２丁目９−２２ 多摩川新宿ビル3F |
| 電話番号 | 03-6411-0859 |
| 会社ＨＰ | http://eic-jp.org/ |
| サービス・メディア等 | https://www.facebook.com/eicjp
https://twitter.com/EICNET |
関連する記事はこちら
一般社団法人エネルギー情報センター
2025年12月31日
電力小売全面自由化から10年、数字が語る制度と市場の現実【第1回】数字の区切りに惑わされず、いまの制度と市場を見直す
「自由化から10年」という言葉が、各所で頻繁に取り上げられるようになりました。 しかし、制度の導入や市場設計の見直しが今も続いており、電力を取り巻く環境は「完成」に近づくどころか、なお変化の途上にあります。 本稿では、数字がもたらす完了感と、制度・市場の実態との間にあるずれを整理し、“節目”という言葉の意味をあらためて考えます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2025年12月27日
政府も注目する次世代エネルギー 核融合の仕組みと可能性 【第5回】社会実装と中長期シナリオ 2030年代のロードマップと日本の戦略
これまで4回にわたり、核融合という次世代エネルギーの可能性を、研究・技術・制度の観点からたどってきました。長らく“夢のエネルギー”と呼ばれてきた核融合は、いま確実に社会の現実へと歩みを進めています。 最終回となる今回は、社会実装に向けたロードマップと、日本が描くべき中長期戦略を考えます。 核融合が“希望の象徴”で終わらず、私たちの暮らしに息づくエネルギーとなるために、次の時代に向けた道筋を描きます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2025年12月17日
政府も注目する次世代エネルギー 核融合の仕組みと可能性 【第4回】制度設計・安全規制・地域産業化 社会実装に向けた最新動向
第1回では核融合の基本、 第2回では国内研究基盤、 第3回では民間企業による産業化の動きを整理してきました。 こうした技術・ビジネス面の進展を踏まえ、2025年後半には「社会実装」に向けた制度づくりや安全規制の検討が政府内や国際機関で動き始めています。国際基準への日本の参画や、地域での研究・産業活動の広がりなど、核融合を社会に組み込むための枠組み形成が進みつつあります。 本稿では、制度・安全・産業の三つの観点から、この転換点の現在地を整理します。
一般社団法人エネルギー情報センター
2025年11月30日
政府も注目する次世代エネルギー 核融合の仕組みと可能性 【第3回】民間企業が牽引する核融合ビジネスの現在地 国内外で加速する産業化の動き
第1回では核融合の基本原理と方式を、第2回ではJT-60SAやLHDを中心に日本の研究基盤を整理してきました。近年は研究成果が民間へ移行し、実証炉開発や供給網整備が本格化しています。高温超伝導やAIなどの技術進展により小型化と効率化が進み、投資も拡大。本稿では国内外スタートアップの動向と商用化に向けた論点を整理します。
一般社団法人エネルギー情報センター
2025年11月24日
政府も注目する次世代エネルギー 核融合の仕組みと可能性 【第2回】国内研究最前線 JT-60SAとLHDが描く日本の核融合ロードマップ
地上に“小さな太陽”をつくるという挑戦が、いま日本の研究現場で確実に動き始めています。 第1回では、核融合がどのようにエネルギーを生み出すのか、その基本原理や世界的な動向について整理しました。今回はその続編として、日本が持つ二つの主要研究拠点、「JT-60SA（大規模トカマク型装置）」と「LHD（ヘリカル方式の大型装置）」に焦点を当て、国内で進む最前線の取り組みを詳しく解説します。 どちらも世界トップクラスの規模と技術を誇り、2030年代の発電実証を目指す日本の核融合開発に欠かせない“橋渡し役”として国際的にも注目されています。
