エネルギーデジタル化の最前線　第４回

2022年02月16日

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

GAFA（Google、Amazon、Facebook、Apple）も参入する現実世界のデータを収集しビジネスに活用しようとしている。それに対して各国はどう対応していくのか？その中でエネルギー利用データはどのような位置づけになるのだろうか？

執筆者：一般社団法人エネルギー情報センター
理事　江田健二

富山県砺波市出身。慶應義塾大学経済学部卒業。アンダーセン・コンサルティング(現アクセンチュア株式会社)に入社。エネルギー/化学産業本部に所属し、電力会社・大手化学メーカ等のプロジェクトに参画。その後、RAUL株式会社を起業。主に環境・エネルギー分野のビジネス推進や企業の社会貢献活動支援を実施。一般社団法人エネルギー情報センター理事、一般社団法人CSRコミュニケーション協会理事、環境省 地域再省蓄エネサービスイノベーション委員会委員等を歴任。

記事出典：書籍『IoT・AI・データを活用した先進事例8社のビジネスモデルを公開 エネルギーデジタル化の最前線2020』（2019年）

GAFAに対して各国はどう対応していくのか？

前回のコラムでご紹介したGAFA。彼らが「現実世界」の情報を集めまくっていることに対して、各国政府は警戒している。これから生まれる新しいビジネスマーケットを独占されるわけにはいかないと、各国は自国の強みを活かした方針を立てている。

ＥＵでは、これまでのデータ保護指令から2018年に一般データ保護規則ＧＤＰＲ（General Data Protection Regulationの略）を発行。個人データの保護強化と、個人が自らのデータを管理・利活用できることを促進する方向に法律を改正した。日本でも同様に、総務省が情報銀行という取り組みを始めた。個人が自分の情報を預けて、それを自分のために活用できる仕組みだ。

再びスタートラインを迎える情報ビジネス

「現実世界」の情報収集方法、活用方法、収益化については、未だ成功モデルは確立されていない。各社が模索中であり、一斉にスタートラインに立っている状態と言える。

実は、日本企業にもチャンスがある。普段の生活の中から情報を集めるセンサーテクノロジーやＩｏＴ機器は、日本企業の競争力がある分野だからだ。例えば、世界のセンサー種類別の日本企業シェアは非常に大きい。温度、光度、位置などの分野では世界の４０～７０％近いシェアを占めるものもある。こうしたＩｏＴデバイスの分野で日本の高いシェアを活かして市場を拡げていく可能性が見えている。

私は、日本のエネルギー業界も非常に大きな役割を担っていると考える。なぜならば、「現実世界」の中で、エネルギー業界がリーチできる情報は、利用価値の高いもののひとつだからだ。例えば、ある人が電気やガスをどれだけ利用したかという情報もそのひとつだ。人が朝起きてからの行動を取り上げれば、「トイレを使う」「シャワーを浴びる」「お湯を沸かしてコーヒーを入れる」といった一連の動作の中に、エネルギー（電気やガス）のスイッチをオン・オフが含まれている。

このエネルギーのオン・オフの情報こそ、人の暮らし、行動そのものを表した情報だ。テクノロジーの進化によって、エネルギー利用情報が自動的にかつ大量にデジタル化される未来で、エネルギー業界はこれまでにないビジネスチャンスを迎えるだろう。そこで、エネルギー利用情報を使った新たなビジネスの可能性について、具体的に紹介する。

エネルギー×ＡＩソリューション開発

ここ数年で、エネルギー業界での情報を活用する動きはすでに活発化している。特に、エネルギーを生み出す、または送り出す現場における「現実世界」の情報は、年々精度があがり、その活用範囲を広げている。

発電所や送電網などの施設は、センサーやＩｏＴ機器、カメラを設置し情報を収集している。集めた情報をクラウドコンピューターに集約し、ＡＩなどで分析する。そうすることで、運用の効率化、予防や故障検知などに役立てている。

例えば、関西電力はゲーム会社として急成長したＤｅＮＡ（ディーエヌエー）と協力して、火力発電所の燃料運用最適化にＡＩを活用する実証を開始した。この実証で、燃料運用のスケジューリング作業の自動化を目指している。具体的には、膨大な組合せの中から最適なものを探索するＡＩソリューションを開発し、短時間で燃料運用のスケジュールを自動作成する。同社は、経験の浅い技術者でも容易に扱うことができる燃料運用最適化システムの開発に目途が立ったと発表している。

太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの分野でも発電場所の選定や発電後の効率的な運用に天候データや近隣の発電所の発電実績などを活用している。その他には、災害で故障した電柱や計器の状況把握にセンサーやカメラを活用し、早期復旧を目指す取り組みも進んでいる。

情報の活用による発電・送電施設の運営コストの削減は、家庭や企業に販売するエネルギーコストの低減につながる。情報の有効な活用方法であり、これからも一層の活用が望まれる。

もうひとつのビジネスチャンス

私がエネルギー業界において、もうひとつの大きなビジネスチャンスとして注目するのは、家庭や企業での電気やガスなどの利用情報を活用した分野だ。エネルギー利用情報は、これから「現実世界」で集められる情報の中で、人の生活そのものを映しだすという重要な役割を担う。これまでインターネットの普及と共に集められてきた情報は、ホームページの閲覧履歴やショッピングサイトでの購入履歴、年収や貯蓄額など、人の特定の行動履歴や、属性情報が中心であった。

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EICは、①エネルギーに関する正しい情報を客観的にわかりやすく広くつたえること②ICTとエネルギーを融合させた新たなビジネスを創造すること、に関わる活動を通じて、安定したエネルギーの供給の一助になることを目的として設立された新電力ネットの運営団体。

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こうした状況の中で、日本でも制度設計が大きく動いています。具体的には、系統用蓄電池における系統容量の「空押さえ」問題に対して規律強化が議論される一方、国としてはワット（電力）とビット（通信）を一体で整備する「ワット・ビット連携」を掲げ、自治体誘致やインフラ整備を含めた「GX戦略地域」等の枠組みで、望ましい立地へ需要を誘導しようとしています。さらに、需要家側では、脱炭素要請の高まりを受けて、PPAなどを通じた環境価値の調達や、電源ポートフォリオ（再エネ＋調整力＋バックアップ等）をどう設計するかが、契約論を超えて運用設計のテーマになっています。

本シリーズでは「AIデータセンター時代のシステム設計」を、①ワット・ビット連携、②GX戦略地域、③PPA・電源ポートフォリオの実務論点――という3つの観点から、全3回で整理します。日本の最新の制度設計と接続して、実装するなら何が論点になるかに焦点を当てるのが狙いです。