法人向け 家庭向け

「高温対応機器エリア」でサーバの冷却電力を極小化、NECが名古屋に都市型データセンターを開設

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

「高温対応機器エリア」でサーバの冷却電力を極小化、NECが名古屋に都市型データセンターを開設の写真

9月5日、NECは愛知県名古屋市内に「NEC名古屋データセンター」を新設し、2019年4月よりサービス提供を開始すると発表しました。データセンターに「高温対応機器エリア」が設置されることで、高いエネルギー効率が実現します。

「高温対応機器エリア」設置でデータセンターを省エネ化

インターネットやスマートフォンの普及、そしてサーバの低価格化により、ICTと呼ばれる情報通信技術の市場が拡大しています。社会全体で取り扱うデータ量が飛躍的に増加することで、データセンター需要が高まり、成長分野として期待されています。

一方、データセンターは日本全体の消費電力量の1%を超える規模に達しており、データセンターの増加による電力需給への負荷が危惧されています。加えて、電力価格の高騰などが運用コストを引き上げることで、日本のデータセンターの国際競争力の低下が懸念されています。

こうした中、NECは環境への配慮とコスト低減を実現する「NEC名古屋データセンター」を新設し、2019年4月よりサービス提供を開始すると発表しました(図1)。「高温対応機器エリア」が設置されることで、データセンター全体では高いエネルギー効率が実現します。

NEC名古屋データセンター外観

図1 NEC名古屋データセンター外観 出典:NEC

高いエネルギー効率(pPUE1.1台)を実現

データセンタのエネルギー消費効率を表わす指標として、PowerUsage Effectiveness (PUE) が広く認知されています。PUEは、「データセンター全体消費電力÷データセンター内IT機器消費電力」で求められ、1に近いほど効率が良くなります。

冷房などに電力を全く割かず、消費電力が全てIT機器に使われる場合、PUEは1となります。なお、2015年7月に経済産業省が公開した「中小企業等省エネルギー型クラウド利用実証支援事業」のレポートによると、その事業で登録されたPUEの平均値は実測値が1.91であったとしています。

今回のデータセンターでは、40℃の高温環境下でも安定稼働するNEC製サーバ機器を採用するとともに、サーバ冷却電力を極小化した「高温対応機器エリア」が設置されています。「高温対応機器エリア」においては、データセンターの部分的な電力効率を示すpPUEが1.1台となり、高いエネルギー効率を実現しました。

データセンター全体としては、外気エネルギーを積極的に活用した省エネ効果の高い空調方式を採用することで、PUE1.3台を実現しています。NECによると、データセンターにおける運用コストの約50%は電力が占めているとしており、省電力化がコスト削減にも大きく寄与することが期待されます。

可用性99.999%の無停電電源と72時間無給油連続運転が可能な自家用発電機

電源設備としては、可用性99.999%の高信頼な無停電電源(UPS)と、72時間無給油連続運転が可能な自家用発電機が冗長構成で配置されます。なお、自家用発電機の性能は名古屋市地域強靭化計画の目標値を満たすものとなります。

建物には積層ゴムを用いた免震構造が採用されています。地震、停電、ネットワーク障害などへの優れた耐災害性と安定稼働を実現し、事業継続性の向上に貢献します。

セキュリティ対策では、ICカード認証や、顔認証技術が採用され、サーバラックを開錠するまでに多段階のセキュリティチェックが実施されます。また、建物周囲に設置された監視カメラ映像は、NECの行動検知技術を用いて24時間365日リアルタイムで解析されます。

名古屋駅から15分以内でアクセス可能

今回のデータセンターは、名古屋駅から15分以内でアクセス可能な都市型データセンターとなります。NECのシステム開発や保守の拠点からも20分圏内のため、緊急時の作業にも迅速に対応することができます。また、NECのクラウドやハウジング、他データセンターのハウジングと連携することで、ハイブリッド環境や災害復旧環境を容易に構築できます(図2)。

NEC名古屋データセンターを活用したハイブリッド環境

図2 NEC名古屋データセンターを活用したハイブリッド環境 出典:NEC

これらの特長により、新たなシステム構築や災害復旧環境の構築、さらに既存システムの最適化など、デジタルテクノロジによりビジネスモデルを変え、新たな収益や価値を生み出すことが可能となります。

この続きを読むには会員登録(無料)が必要です。

無料会員になると閲覧することができる情報はこちらです
電力の補助金

補助金情報

再エネや省エネ、蓄電池に関する補助金情報を一覧できます

統計情報

統計情報(Excel含)

エネルギー関連の統計情報をExcel等にてダウンロードできます

電力入札

入札情報

官公庁などが調達・売却する電力の入札情報を一覧できます

電力コラム

電力コラム

電力に関するコラムをすべて閲覧することができます

電力プレスリリース

プレスリリース掲載

電力・エネルギーに関するプレスリリースを掲載できます

電力資格

資格取得の支援

電験3種などの資格取得に関する経済支援制度を設けています

はてなブックマーク

執筆者情報

一般社団法人エネルギー情報センターの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

EICは、①エネルギーに関する正しい情報を客観的にわかりやすく広くつたえること②ICTとエネルギーを融合させた新たなビジネスを創造すること、に関わる活動を通じて、安定したエネルギーの供給の一助になることを目的として設立された新電力ネットの運営団体。

企業・団体名 一般社団法人エネルギー情報センター
所在地 〒160-0022
東京都新宿区新宿2丁目9−22 多摩川新宿ビル3F
電話番号 03-6411-0859
会社HP http://eic-jp.org/
サービス・メディア等 https://www.facebook.com/eicjp
https://twitter.com/EICNET

関連する記事はこちら

一般社団法人エネルギー情報センター

2026年02月19日

新電力ネット運営事務局

【第2回】GX戦略地域(DC集積型)の流れと課題

第2回は、第1回で揃えた前提で、GX戦略地域が目指す官民の工程表を揃える仕組みを整理しつつ、各ステークホルダーの実務の論点まで言及して行きます。

一般社団法人エネルギー情報センター

2026年01月12日

新電力ネット運営事務局

【第1回】AIデータセンター時代のシステム設計:ワット・ビット連携、GX戦略地域、PPA・電源ポートフォリオの実務論点

データセンターは、地域の電力インフラ設計を左右する存在へと変わりつつあります。背景には、需要施設の増加や、高負荷率・増設前提という運用特性に加え、脱炭素の要件も加わり、結果として、電力の「量」だけでなく「確実性」と「環境価値」が事業の成否を分ける事が挙げられます。

こうした状況の中で、日本でも制度設計が大きく動いています。具体的には、系統用蓄電池における系統容量の「空押さえ」問題に対して規律強化が議論される一方、国としてはワット(電力)とビット(通信)を一体で整備する「ワット・ビット連携」を掲げ、自治体誘致やインフラ整備を含めた「GX戦略地域」等の枠組みで、望ましい立地へ需要を誘導しようとしています。さらに、需要家側では、脱炭素要請の高まりを受けて、PPAなどを通じた環境価値の調達や、電源ポートフォリオ(再エネ+調整力+バックアップ等)をどう設計するかが、契約論を超えて運用設計のテーマになっています。

本シリーズでは「AIデータセンター時代のシステム設計」を、①ワット・ビット連携、②GX戦略地域、③PPA・電源ポートフォリオの実務論点――という3つの観点から、全3回で整理します。日本の最新の制度設計と接続して、実装するなら何が論点になるかに焦点を当てるのが狙いです。

一般社団法人エネルギー情報センター

2025年09月22日

新電力ネット運営事務局

電力市場の収益ブレを見える化する──リスク管理の標準化を支えるEneRisQ®

本記事では、電力市場におけるリスク管理の課題を解決するソリューション「EneRisQ®」をご紹介します。大阪ガスとオージス総研の知見を融合し、収益のブレを定量的に把握し、最適なヘッジ戦略を支援。属人的なExcel管理から脱却し、リスク管理業務の高度化を実現します。

一般社団法人エネルギー情報センター

2025年05月19日

新電力ネット運営事務局

【第3回】電気主任技術者の人材不足とは? 〜効率的な保安制度の構築と今後の展望〜

これまで2回にわたり、電気主任技術者の人材不足に関する背景や、業界・行政による育成・確保の取り組みを紹介してきました。最終回となる今回は、『制度』の観点からこの課題を詳しく見ていきます。特に、保安業務の効率化やスマート保安の導入、制度改革の現状と課題を具体例とともに解説し、今後の展望を詳しく見ていきます。

一般社団法人エネルギー情報センター

2025年04月30日

新電力ネット運営事務局

【第2回】電気主任技術者の人材不足とは? 〜人材育成の最前線、業界と行政が進める具体策〜

電気主任技術者をめぐる人材不足の問題は、再生可能エネルギーやEVインフラの急拡大と相まって、ますます深刻さを増しています。 こうした状況に対し、国や業界団体は「人材育成・確保」と「制度改革」の両面から対策を進めており、現場ではすでに具体的な動きが始まっています。 第2回となる今回は、人材不足に対し、業界や行政がどのような対策を講じているのか、具体的な施策を、実例を交えながら、詳しくお伝えします。