エネルギーデジタル化の最前線　第９回

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執筆者：一般社団法人エネルギー情報センター
理事　江田健二

富山県砺波市出身。慶應義塾大学経済学部卒業。アンダーセン・コンサルティング(現アクセンチュア株式会社)に入社。エネルギー/化学産業本部に所属し、電力会社・大手化学メーカ等のプロジェクトに参画。その後、RAUL株式会社を起業。主に環境・エネルギー分野のビジネス推進や企業の社会貢献活動支援を実施。一般社団法人エネルギー情報センター理事、一般社団法人CSRコミュニケーション協会理事、環境省 地域再省蓄エネサービスイノベーション委員会委員等を歴任。

記事出典：書籍『IoT・AI・データを活用した先進事例8社のビジネスモデルを公開 エネルギーデジタル化の最前線2020』（2019年）

「掛け合わせ」で高まる利用価値

日本国内はどうかといえば、エネルギー利用情報のうち、特に電力利用データについて、国が後押しする動きが始まっている。経済産業省は、２０１８年秋に「次世代技術を活用した新たな電力プラットフォームの在り方研究会」を立ち上げた。

その研究会の中でも電力利用データの活用について取り上げられている。具体的には、「スマートメーターデータの活用による電力量に時間と場所とを組合せた二次データの創出可能性」「その他データとの組合せにより、様々な活用ニーズの創出可能性」について議論されている。

期待される新たなサービスとしては、

1. 電力データ × 運輸業 ⇒ 運送効率向上
2. 電力データ × 建設業・家電メーカー ⇒ スマートホーム
3. 電力データ × 銀行業 ⇒ なりすまし防止
4. 電力データ × 保険業 ⇒ 新保険メニュー
5. 電力データ × リース業・不動産業 ⇒ 不動産価値の新たな評価軸
6. 電力データ × 流通業・飲食業 ⇒ 出店計画
7. 電力データ × 自治体 ⇒ みまもりサービス、空き家対策、防災関係計画
8. 電力データ ×ＡＩ ⇒ 発電・消費電力量予測（精緻化）

などが紹介されている。

以前紹介した総務省が推進する情報銀行の中でも、電力利用データが注目されている。情報銀行の実現に向けて平成30年度予算で「情報信託機能活用促進事業の公募」を実施した。応募の中から実証事業として採択された６件のうち２件で電力利用データの活用が検討されている。電力利用データを活用する２つの事業プランはとても興味深い。

情報銀行の立ち位置を日立製作所が担う事業には、エネルギー関連としてインフォメティス社が参加している。インフォメティス社は、電力利用データのディスアグリゲーション技術を要する企業で、東京電力と共同でエナジーゲートウェイという企業を設立している。インフォメティス社は、実証事業に参加する２００名の家庭に電力センサーを設置し、データを収集・分析し、家電ごとの電力使用状況やライフパターンの分析結果を提供する。集められたデータを活用する企業としては、東京海上日動、日本郵便、インターネット広告会社のＤＡＣが参加。各社、家電向け保険・サービス開発の可能性、再配達の削減につながる宅配ルート設計の可能性、個人の関心に合ったウェブ広告配信の可能性を検証する。実証には、２００名の日立の社員が参加する予定だ。

もうひとつの情報銀行事業は中部電力と大日本印刷が担当する。事業には、企業と共に豊田市なども参加。地域型情報銀行というコンセプトで、情報の地産地消による生活支援事業を目指している。具体的には、４００名の生活者のパーソナルデータ（会員情報や行政データなど）および日常の生活データ（体重などの身体情報や家庭内の電力使用量などのセンサーデータ）を地域型情報銀行が集約･管理。集めたデータをセキュリティに配慮しながら地域内で流通させることで、地域サービスの効率化･高度化を実現し、生活者の日常生活の不便を解消すると共に地域内の消費活性化を図る。例えば、防災や見守り、地元スーパーの販促や商品開発への活用だ。

経済産業省や総務省の取り組みで注目するべきは、さまざまな角度からの個人情報を「掛け合わせている」点だ。電力利用データを体重計やリストバンドなどから得られる健康データ、家族構成や年齢や働き方などの属性データ、本人アンケート結果、世帯年収などと掛け合わせている。将来的には、ＡＩスピーカーから集められた音声データも活用される。

情報を掛け合わせれば掛け合わせるほど、人やモノの実態が把握できる。エネルギー利用情報を様々なデータと「掛け合わせる」ことで、価値がより高まり、活用範囲が拡がっていく。

地域課題の解決に貢献し、永続的に繁栄する企業へ

エネルギー利用情報の活用は、ビジネスとしての魅力だけにとどまらない。社会課題の解決にもつながる側面を持っていることを付け加えたい。

ご存知のように日本は、人口減と地域の過疎化、高齢化といった課題が絡みあいながら進行している。その一方で、前回の東京オリンピックが開催された高度経済成長時代に道路や公共施設、ビルやホテルなどが建設されたが、その多くがリニューアルの時期を迎えている。

しかし、特に人口減が進む地域では、リニューアル工事費用やその後の運営維持コストへの不安からリニューアルになかなか踏みきれない場合がある。とはいえ、古くなった施設のリニューアルは安全面からも地域住民に望まれている。

もし、リニューアルによって施設の年間エネルギーコストを下げることができれば、その後の運営維持費は確実に今よりも抑えられる。期待される運営維持費の削減金額の合計からリニューアル工事費用を捻出することができる。施設から集めたエネルギー利用情報を活用すれば、エネルギーコストの削減方法を見つけることができる。

エネルギー利用情報は、課題先進国である日本の様々な課題解決にも役立つ。エネルギー利用情報は、「新たな収益の源泉」である共に「地域の今を映し出す鏡」として捉えることができる。情報から地域の現状をしっかりと把握することにより、地域の課題解決の糸口を探す。地域の課題解決につながる事業を生み出すことができれば、住民から強く支持される企業となり、永続的な繁栄が約束される。

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執筆者情報

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

EICは、①エネルギーに関する正しい情報を客観的にわかりやすく広くつたえること②ICTとエネルギーを融合させた新たなビジネスを創造すること、に関わる活動を通じて、安定したエネルギーの供給の一助になることを目的として設立された新電力ネットの運営団体。

企業・団体名	一般社団法人エネルギー情報センター
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