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補助金の公募状況

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補助金の公募状況

国や市区町村等が実施しているエネルギー関連の補助金公募状況を整理しております。各補助金によって技術的な要件や対象エリア、募集時期等が異なりますので詳細については各補助金の出典元のページをご参照ください。また、都道府県や発電等の類型別の補助金をお探しの方は、下記プルダウンより選択の上で絞り込みを行ってください。

なお全ての補助金情報を閲覧するためには、一般社団法人エネルギー情報センターへの会員登録(無料)が必要です。企業・団体・個人等、新電力に関心のある方からの登録を幅広く受け入れております。

案件名 受付期間 実施機関
平成29年度水力発電の導入促進のための事業費補助金(水力発電設備更新等事業) 平成29年 4月14日(金) ~ 平成29年10月20日(金) 17時(必着) 一般社団法人新エネルギー財団
平成29年度水力発電の導入促進のための事業費補助金(地域理解促進等関連事業) 平成29年4月17日(月) ~ 平成29年10月20日(金) 17時(必着) 一般社団法人新エネルギー財団
平成29年度 水力発電の導入促進のための事業費補助金(水力発電事業性評価事業) 平成29年5月1日(月) ~ 平成29年7月7日(金) 一般財団法人新エネルギー財団
平成29年度 水力発電の導入促進のための事業費補助金(水力発電実証モデル事業) 平成29年5月8日(月) ~ 平成29年7月28日(金) 一般財団法人新エネルギー財団
低炭素ライフスタイル構築に向けた診断促進事業  2017/04/20 - 2017/05/31 球温暖化防止全国ネット
木材利用による業務用施設の断熱性能効果検証事業  平成29年4月20日(木)~平成29年5月31日(水) 公益財団法人  北海道環境財団
世代省CO2型データセンター確立・普及促進事業  平成29年4月20日(木)~平成29年5月31日(水) 公益財団法人 北海道環境財団
自立型再生可能エネルギーシステム導入支援 平成27年10月1日(木)から(随時受付) 京都府
札幌型省エネルギービジネス創出事業補助金 平成29年4月19日(水曜日)から5月19日(金曜日)まで 札幌市
平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物焼却施設の余熱等を利用した地域低炭素化モデル事業) 2017年4月4日(火)〜 2017年4月26日(水)午後6時必着 環境省
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域における地球温暖化防止活動促進事業) 平成29年4月13日(木) から 4月28日(金) 17時必着 一般社団法人地球温暖化防止全国ネット
平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (業務用施設等における省CO2促進事業) 平成29年4月17日から5月26日まで 一般社団法人 静岡県環境資源協会
愛川町企業誘致制度 平成28年4月1日 から平成33年3月31日 までに立地していること。 愛川町
平成29年度住宅用太陽光発電設備設置補助事業 電力会社との電力受給契約を締結してから30日以内、もしくは3月15日のどちらか早い日までに提出 愛川町
事業所用新エネ及び省エネ機器等導入補助金 平成29年4月1日(土)から 平成30年1月31日(水)までに、補助金交付申請書等を提出できること。 平成30年3月20日(火)までに、設置完了報告書等を提出できること。 板橋区
平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(省エネ家電等マーケットモデル事業) 平成 29 年 4 月 10 日(月)から平成 29 年 4 月 28 日(金)17 時締切(郵送の場合は、当日消 印有効) 一般財団法人環境イノベーション情報機構
平成28年度補正予算 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)普及加速事業費補助金 平成29年4月3日(月) ~ 平成29年4月17日(月) 17時必着 一般社団法人 環境共創イニシアチブ
平成29年度地域交通グリーン化事業 2017年4月3日(月)〜 2017年4月21日(金)まで 国土交通省
平成29年度水力発電の導入促進のための事業費補助金(水力発電事業性評価等支援事業)に係る補助事業者(執行団体) 平成29年1月27日(金曜日)~2月24日(金曜日)12時(郵送の場合は必着) 経済産業省
平成28年度滋賀県民間事業者省エネ・ピーク対策設備導入加速化事業補助金の追加募集 平成28年7月19日(火曜日)~平成28年12月16日(金曜日) 期間中は随時受け付け、次の締切ごとに審査および採択を行います。 2次締切:8月31日(水曜日) 3次締切:10月31日(月曜日) 最終締切:12月16日(金曜日) 滋賀県

カテゴリ別の補助金公募状況

  1. 太陽光発電
  2. 水力発電
  3. 地熱発電
  4. バイオマス発電
  5. 風力発電
  6. 蓄電池
  7. 省エネ

都道府県別の補助金公募状況

北海道地方 北海道
東北地方 青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県
関東地方 茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県
中部地方 新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県
近畿地方 三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県
中国地方 鳥取県島根県岡山県広島県山口県
四国地方 香川県徳島県愛媛県高知県
九州地方 福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県
沖縄地方 沖縄県

補助金申請相談につきまして

当事務局では、省エネルギー・再生可能エネルギーの補助金申請について個別の相談を受けております。お気軽にお問い合わせください。後ほど、担当者からご連絡させていただきます。

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