補助金一覧 | BOUNTY
東京都の補助金一覧
| 案件名 | 受付期間 | 実施機関 |
|---|---|---|
| 地方卸売市場省エネルギー等対応施設整備補助金 | 2017年4月1日（土）～ 2022年3月31日（木）補助対象期間 | 東京都 |
| 蓄電池、燃料電池（エネファーム）等に対する助成金 | 2016年6月27日（月）～2020年3月31日（火） | 地方公共団体 東京都 公益財団法人 東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京） |
| バス停留所ソーラーパネル等設置促進事業 | 2019年4月15日（月）～ 12月27日（金） | 東京都 |
| LED照明等節電促進助成金 | 2019年5月7日（火）～ 10月25日（金） | 東京都中小企業振興公社 |
| 平成31年度水力発電の導入促進のための事業費補助金（地域理解促進等関連事業） | 令和元年10月18日（金） 17時（必着） | 一般財団法人 新エネルギー財団 |
| 地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金（理解促進事業に係るもの） | 令和元年7月17日（水）～令和元年9月4日（水）12時必着 | 資源エネルギー庁 |
| スマートエネルギーエリア形成推進事業 | 2019年5月31日（金）～ 7月26日（金） | 東京都 |
| 省CO2型リサイクル等高度化設備導入促進事業 | 平成３１年３月１日（金）から３月２７日（水） | 公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団 |
| 事業所向け再生可能エネルギー由来水素活用設備導入促進事業 | 平成30年7月2日（月）から平成31年3月29日（金）必着 | 東京都地球温暖化防止活動推進センター |
| 2020年SOx規制に対応した省エネ船舶への補助金 ～更なる内航海運の省エネルギー化に向けて～ | 平成31年3月12日（火）17:00必着 | 国土交通省 |
| 2019年度(平成31年度)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業） | 平成３０年１２月２６日（水）から平成３１年２月１３日（水）１７時必着 | 環境省 地球環境局 |
| 2019年度(平成31年度)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（省エネ家電等マーケットモデル事業） | 平成３０年１２月２６日（水）から平成３１年２月１３日（水）１７時必着 | 環境省 地球環境局 |
| 2019年度(平成31年度)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（省エネ型浄化槽システム導入推進事業） | 平成３０年１２月２６日（水）から平成３１年２月１３日（水）１７時必着 | 環境省 環境再生・資源循環局 |
| 2019年度(平成31年度)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（木材利用による業務用施設の断熱性能効果検証事業） | 平成３０年１２月２６日（水）から平成３１年２月１３日（水）１７時必着 | 環境省 地球環境 |
| 2019年度(平成31年度)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業） | 平成３０年１２月２６日（水）から平成３１年２月１３日（水）１７時必着 | 環境省 環境再生・資源循環局 |
| 2019年度(平成31年度)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業） | 平成３０年１２月２６日（水）から平成３１年２月１３日（水）１７時必着 | 環境省 総合環境政策統括官G |
| 2019年度(平成31年度)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（公共施設等先進的ＣＯ２排出削減対策モデル事業） | 平成３０年１２月２６日（水）から平成３１年２月１３日（水）１７時必着 | 環境省 地球環境局 |
| 2019年度(平成31年度)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（公共交通機関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業） | 平成３０年１２月２６日（水）から平成３１年２月１３日（水）１７時必着 | 環境省 地球環境局 |
| 平成３０年度「脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器 導入加速化事業」の第4次公募 | 平成30年11月5日（月）～平成30年11月26日 17時 必着 | 一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構 |
| 平成３０年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （木材利用による業務用施設の断熱性能効果検証事業） | 平成30年11月1日（木）～ 平成30年11月27日（火） | 公益財団法人北海道環境財団 |
