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福岡県の補助金一覧

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案件名	受付期間	実施機関
令和3年度第1回「地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金（理解促進事業に係るもの）」	令和3年4月23日まで	資源エネルギー庁
令和２年度水力発電の導入促進のための事業費補助金（水力発電設備更新等事業）	令和2年10月16日まで	一般財団法人　新エネルギー財団
令和2年度水力発電の導入促進のための事業費補助金(地域理解促進等関連事業)	令和2年9月30日まで	一般財団法人新エネルギー財団
令和2年度地域の系統線を活用したエネルギー面的利用事業費補助金（地域マイクログリッド構築事業）	令和2年9月30日まで	一般社団法人環境共創イニシアチブ
令和２年度「水力発電の導入促進のための事業費補助金 (水力発電事業性評価等支援事業)」	令和2年9月28日まで	一般財団法人　新エネルギー財団
北九州市中小企業高度エネルギーマネジメント推進支援事業	令和2年9月4日まで	北九州市
令和2年度第2回「地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金（理解促進事業に係るもの）」	令和2年8月26日（水）12時必着	資源エネルギー庁
令和2年度エネルギー使用合理化等事業者支援事業（省エネ補助金）	2020年6月30日（火） 17時まで	(一社)環境共創イニシアチブ
令和２年度「水力発電の導入促進のための事業費補助金（水力発電実証モデル事業）」	令和２年６月２６日（金）	一般財団法人新エネルギー財
令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）化・省CO2促進事業））	令和２年６月12日（金）17時	一般社団法人静岡県環境資源協会
令和2年度地域の系統線を活用したエネルギー面的利用事業費補助金（マスタープラン作成事業）	2020年4月27日（月）～2020年5月29日（金）17:00必着	一般社団法人環境共創イニシアチブ
生産設備におけるエネルギー使用合理化等事業者支援事業費補助金	２０２０年３月３０日から２０２０年５月１日まで	環境共創イニシアチブ
令和2年度第1回地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金	令和2年3月18日（水）～令和2年4月17日（金）12時必着	経済産業省資源エネルギー庁
平成31年度水力発電の導入促進のための事業費補助金（地域理解促進等関連事業）	令和元年10月18日（金）　17時（必着）	一般財団法人新エネルギー財団
北九州市次世代エネルギー設備導入促進事業	令和元年7月22日から令和元年9月13日（16時30分必着）まで	北九州市
地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金（理解促進事業に係るもの）	令和元年7月17日（水）～令和元年9月4日（水）12時必着	資源エネルギー庁
災害時にも再生可能エネルギーを供給力として稼働可能とするための蓄電池等補助金（地域マイクログリッド構築支援事業）	2019年7月16日（火）～2019年8月20日（火） 17:00必着	一般社団法人環境共創イニシアチブ
省CO2型リサイクル等高度化設備導入促進事業	平成３１年３月１日（金）から３月２７日（水）	公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団
2020年SOx規制に対応した省エネ船舶への補助金～更なる内航海運の省エネルギー化に向けて～	平成31年3月12日（火）17:00必着	国土交通省
2019年度(平成31年度)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業）	平成３０年１２月２６日（水）から平成３１年２月１３日（水）１７時必着	環境省　地球環境局

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21120名 | 【2021年6月17日更新】

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ドル(円) 109.48円(2021/6/13週)

前週比：-0.25円(-0.23%)

前年比：+1.06円(+0.98%)

原油 70.68$/バレル(2021/6/13週)

前週比：+1.28$/バレル(+1.84%）

前年比：+33.67$/バレル(+90.98%）

GDP 542.69兆円(2020Q4)

前期比：+16兆円(+3%）

前年比：-6.09兆円(-1.11%)

IIP 97(2020Q4)

前期比：+8.4(+9.48%）

前年比：-3.2(-3.19%）

電力需要 7459万MWh(2021/02月)

前月比：-757万MWh(-9.22%）

前年比：+85万MWh(+1.16%）

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2021年6月17日更新

販売量増加率ランキング

2021/2実績、前年比

シェルジャパン	8428千kW	0.35 %	2394218.18 %
デジタルグリッド	3448千kW	-17.10 %	86100.00 %
アイ・エス・ガステム	251千kW	23.65 %	3037.50 %
京セラ関電エナジー合同会社	232千kW	16.58 %	2009.09 %
日本エネルギー総合システム	15795千kW	-22.82 %	1997.61 %