地熱資源が世界2位のインドネシアで世界最大の地熱発電IPP、出力100MW超えの初号機が運転開始
| 政策/動向 | 再エネ | IT | モビリティ | 技術/サービス | 金融 |
一般社団法人エネルギー情報センター
3月22日、九州電力は「インドネシア・サルーラ地熱IPPプロジェクト」について、初号機の営業運転を開始したと発表しました。単一開発契約としては世界最大規模の地熱発電IPPとなり、30年間にわたってインドネシア国有電力会社に売電するものです。
世界最大の地熱発電IPP、初号機が運転開始
インドネシアは米国に次ぐ世界第二位の地熱資源を有し、実際の導入量（2015年）に関しても米国、フィリピンに次ぎ第三位の地位を占める地熱発電大国です（図1）。同国は地熱を戦略的な電力源として位置付けており、例えば2010年4月にバリ島で開催された「世界地熱会議（WGC）」では、ユドヨノ大統領が「世界トップの地熱発電大国を目指す」と表明しています。
近年では、2016年1月8日にインドネシア地熱局が2015年から2019年の5年間で、地熱発電量を1438.5MWから1715MWに増量すると短期目標を発表しております。2025年までの長期目標では、2016年6月14日にマリティ・フタピー多様化再生可能エネルギー局長が、地熱発電7200MWの実現を目指すとしています。
図1 世界の地熱資源量と設備容量 出典:独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
このインドネシアにおいて、単一開発契約としては世界最大規模の地熱発電IPPにおける初号機が運転開始しました。この地熱発電IPPには、九州電力（25％）、伊藤忠商事（25％）、国際石油開発帝石（18.25％）、インドネシアのPT Medco Power Indonesia（19％）、米国のOrmat Technologies（12.75％）が出資しています。
今回のプロジェクトは、九州電力及び西日本技術開発等の、九電グループが保有する地熱発電技術を活用して開発が進められています。内容としては、インドネシア北スマトラ州サルーラ地区の地熱鉱区を開発するとともに、プロジェクト合計で出力320.8MWの地熱発電所を建設し、30年間にわたってインドネシア国有電力会社に売電するものです（図2）。
図2 発電所の建設地 出典:九州電力
第3号機が平成30年に運転開始予定
この続きを読むには会員登録（無料）が必要です。
無料会員になると閲覧することができる情報はこちらです
執筆者情報
一般社団法人エネルギー情報センター
EICは、①エネルギーに関する正しい情報を客観的にわかりやすく広くつたえること②ICTとエネルギーを融合させた新たなビジネスを創造すること、に関わる活動を通じて、安定したエネルギーの供給の一助になることを目的として設立された新電力ネットの運営団体。
| 企業・団体名 | 一般社団法人エネルギー情報センター |
|---|---|
| 所在地 | 東京都新宿区新宿２丁目９−２２ 多摩川新宿ビル3F |
| 電話番号 | 03-6411-0859 |
| 会社ＨＰ | http://eic-jp.org/ |
| サービス・メディア等 | https://www.facebook.com/eicjp
https://twitter.com/EICNET |
関連する記事はこちら
一般社団法人エネルギー情報センター
2025年10月29日
前編では、ペロブスカイト太陽電池の特性と政策的背景、そして中国・欧州を中心とした世界動向を整理しました。 中編となる今回は、社会実装の要となる耐久性・封止・量産プロセスを中心に、産業戦略の現在地を掘り下げます。ペロブスカイト太陽電池が“都市インフラとしての電源”へ進化するために、どのような技術と制度基盤が求められているのかを整理します。特に日本が得意とする材料科学と製造装置技術の融合が、世界的な量産競争の中でどのように差別化を生み出しているのかを探ります。
一般社団法人エネルギー情報センター
2025年10月27日
中小企業が入れるRE100/CDP/SBTの互換ともいえるエコアクション21、GHGプロトコルに準じた「アドバンスト」を策定
GHGプロトコルに準じた「エコアクション21アドバンスト」が2026年度から開始される見込みです。アドバンストを利用する企業は電力会社の排出係数も加味して環境経営を推進しやすくなるほか、各電力会社側にとっても、環境配慮の経営やプランのマーケティングの幅が広がることが期待されます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2025年10月18日
日本発！次世代ペロブスカイト太陽電池：フレキシブル発電が都市を変える 【第1回】背景と技術概要 — 何が新しいか／政策・投資の全体像／海外動向との比較
本記事は、2024年公開の「ペロブスカイト太陽電池の特徴とメリット」「ペロブスカイト太陽電池の課題解決と今後の展望」に続く新シリーズです。 耐久性や鉛処理、効率安定化といった技術課題を克服し、いよいよ実装段階に入ったペロブスカイト太陽電池。その社会的インパクトと都市エネルギーへの応用を、全3回にわたって取り上げます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2025年10月17日
非化石証書(再エネ価値等)の下限/上限価格が引き上げ方向、脱炭素経営・RE100加盟の費用対効果は単価確定後に検証可能となる見込み
9月30日の国の委員会で、非化石証書の下限/上限価格の引き上げについて検討が行われています。脱炭素経営の推進を今後検討している企業等は、引き上げ額が確定した後にコスト検証を実施することが推奨されます。また本記事では、非化石証書の価格形成について内容を見ていきます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2025年09月29日
【第3回】電力小売に導入が検討される「中長期調達義務」とは ——料金・市場構造・投資への影響と導入後の論点—
第1回では制度導入の背景を整理し、第2回では設計の仕組みと現場課題を取り上げました。最終回となる本稿では、中長期調達義務が導入された場合に、料金や市場構造、投資意欲にどのような影響が及ぶのかを展望します。
制度の目的は電力の安定供給を強化し、価格急騰のリスクを抑えることにあります。ただし、調達コストの前倒し負担や市場流動性の低下といった副作用も想定されます。今後は、容量市場や需給調整市場との整合性、データ連携による透明性、新規参入環境の整備といった論点への対応が、制度の実効性を左右することになります。
