【第2回】電力小売に導入が検討される「中長期調達義務」とは ——制度設計の具体的な中身と現場への影響
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一般社団法人エネルギー情報センター
中長期調達義務をめぐる議論は、背景整理の段階を経て、具体的な制度設計の検討に移っています。2025年夏以降の会合では、調達の安定にとどまらず、市場全体を計画的に運営する方針が示されました。 一方で、義務化による事業者の負担や競争環境への影響も懸念されており、制度づくりには丁寧な調整が欠かせません。第1回では、この制度の導入に向けた基本的な考え方と背景を整理しました。第2回では、制度設計の具体的な仕組みと、現場で想定される課題を中心に取り上げます。
1. 制度設計の枠組み
1-1. 供給計画の見直しと中長期取引市場の創設
事業者が将来の供給量と、その調達に使う発電所や契約をまとめる『供給計画』の様式を見直すことが、制度を運用するための出発点です。
従来の計画は将来の需要を示すだけでしたが、今後は契約の進捗を段階的に記載する方式への改定が検討されています。これにより、年度ごとの確保手段が明確になり、調達状況の透明性が高まります。
さらに、2028年に新設予定の「中長期取引市場」を活用し、スポット市場への依存を和らげる狙いも示されています。供給計画と市場取引を制度的に結びつけることで、計画と実績を照合しやすくし、義務の履行状況をより正確に把握できる仕組みを目指しています。
1-2. 想定需要の算定と小規模事業者への配慮
制度の実効性には、需要見積もり方法の透明性が不可欠です。恣意的に需要を低く設定すれば義務の実質が薄れるため、一律の算定式や「プレッジ＆レビュー方式」（提出→確認→修正）の導入により、公平性と検証の容易さを両立させる案が議論されています。
図1のとおり、総販売量の約97％を大規模事業者が占めています。小規模事業者に一律で高い比率を課すと担保・保証などの資金負担が過大になりやすいため、緩和措置の設計は制度運用の前提条件となります。
具体的には、当面5年間に限り、小規模事業者の義務比率を軽減する案（N−3で25％、N−1で50％）が提示されています。また、会社分割による義務逃れを防ぐため、グループ全体の販売電力量を合算して判定するルールも検討されています。
図1：小売電気事業者の総販売電力量に対する5億kWh以上の事業者の割合（2023年度）
出典：資源エネルギー庁「小売電気事業者の量的な供給力確保の在り方と中長期取引市場の整備に向けた検討について」
2. 達成状況の検証方法
資源エネルギー庁の制度設計ワーキンググループ（以下、制度設計WG）は、事業者が必要電力量を契約しているかを、供給計画と証憑書類を突き合わせて確認する運用案を検討しています。証拠資料は電力会社同士の売買契約書や取引所の約定記録、長期PPAなどで、単なる「契約予定」ではなく成立済みの契約のみを対象とする方針です。
取引所を経由した契約は、市場データをシステムと連携し、行政・事業者双方の確認コストを下げる工夫も検討中です。自社発電分は第三者が関与しないため、別途の証跡を求める案もあります。
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執筆者情報
一般社団法人エネルギー情報センター
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制度の目的は電力の安定供給を強化し、価格急騰のリスクを抑えることにあります。ただし、調達コストの前倒し負担や市場流動性の低下といった副作用も想定されます。今後は、容量市場や需給調整市場との整合性、データ連携による透明性、新規参入環境の整備といった論点への対応が、制度の実効性を左右することになります。
