【第1回】電力小売に導入が検討される「中長期調達義務」とは ——制度の基本構造と背景にある市場リスク
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一般社団法人エネルギー情報センター
電力の安定供給をめぐり、小売電気事業者に新たな制度の導入が検討されています。その中心にあるのが「中長期調達義務」です。これは、事業者が将来の販売需要を見込み、数年前から契約を通じて電源を確保しておく仕組みであり、導入されれば電力市場の姿を大きく変える可能性があります。 これまで日本の小売電力市場は、比較的自由度の高い調達に支えられてきました。しかし、燃料価格の高騰や需給逼迫が繰り返されるなか、安定性と持続可能性を確保する制度的な枠組みが必要になっています。一方で、制度導入に伴い事業者の経営上の負担や課題も想定されます。 本連載の第1回では、この中長期調達義務の導入に向けた基本的な考え方と背景を整理し、なぜ今この制度が議論されているのかを解説します。
1.中長期調達義務とは？
制度の定義
中長期調達義務は、小売電気事業者が将来の需要に見合う電力量を、あらかじめ契約によって確保しておくことを求める制度です。短期のスポット市場だけに頼らず、数年前から電源を押さえることで、料金の変動や供給不安を抑える狙いがあります。
確保比率と小規模事業者への配慮
制度では、供給年度を「N年」とし、N−3（3年前） と N−1（1年前） の時点で一定割合の電力量を確保しておくことが求められます。
- 標準的な事業者：N−3で50％、N−1で70％
- 小規模事業者（過去3年間の平均販売電力量が5億kWh未満）：N−3で25％、N−1で50％
小規模事業者については、過度な負担とならないよう、当面5年間の軽減措置が検討されています。これにより、地域密着型の事業者や新規参入の機会を確保し、市場の多様性を維持する工夫がなされています。
導入スケジュール
資源エネルギー庁の整理案では、次の流れが想定されています。
- 2026年秋：供給計画の様式改正案を確定
- 2027年度提出の供給計画（2028年度分）から適用
- 2028年：中長期取引市場を開設
- 2029年：2030年度供給計画から達成状況の確認を開始
2.制度導入の背景
燃料価格高騰と市場変動の教訓
この制度が検討されている背景には、近年の燃料価格高騰と電力市場の急変動があります。2021年の寒波や2022年の国際燃料価格高騰では、JEPX（日本卸電力取引所）のスポット価格が一時数百円/kWhに達し、短期市場に依存した事業者が調達コスト急増による経営危機に直面しました。
現行の電気事業法でも小売電気事業者に「供給能力確保義務」が課されていますが、これまで具体的な量的基準はなく、運用面で不十分と指摘されてきました【経産省 電力・ガス事業分科会 中間整理 2024】。
そのため、需給逼迫時に十分な調達ができない懸念があり、燃料価格の高騰や為替変動、スポット市場依存による価格乱高下に加えて、電源構成の変化に伴う不確実性も課題となっています。
こうした市場リスクが事業者経営や利用者料金に直結してきたことから、計画的な電源調達を制度的に担保する必要性が高まっています。今回の中長期調達義務は、この抽象的な義務を実務的に運用できる形で制度的に具体化したものといえます。
図1 JEPXスポット市場におけるシステムプライスの推移（2016〜2024年）
出典：資源エネルギー庁「同時市場の導入に向けた検討状況について」2025年7月22日
海外制度の定着と日本の課題
欧州や米国では、電源を中長期的に確保する制度が定着しています。
欧州では再生可能エネルギーの普及に合わせて、再エネ発電事業者と需要家の間で長期PPA（電力購入契約）が拡大しています。近年は企業が再エネ由来の電力を10〜20年単位で購入する事例が一般化しており、価格の安定と脱炭素目標の両立を実現しています。ドイツやスペインなどでは、大規模再エネプロジェクトの収益確保の基盤となっています。
米国では、地域ごとに設立されたISO/RTO（独立系統運用者）が容量市場を運営しています。容量市場では、将来数年先に必要となる電源をオークションで前もって調達し、発電事業者は供給力の提供義務を負います。この仕組みにより、燃料価格や需給変動にかかわらず、一定の供給力があらかじめ担保されています。加えて、容量価格は投資家や事業者に対して将来の需給状況を示すインセンティブとなり、電源開発の持続性を高めています。
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執筆者情報
一般社団法人エネルギー情報センター
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