東芝と芙蓉総合リース、電力の地産地消事業を開始
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2016年02月02日
一般社団法人エネルギー情報センター
東芝と神奈川県が採択された「平成２７年度 地域電力供給システム整備事業」が2月1日より開始しました。太陽光による電力を地域に循環させる形となり、事業を開始するにあたり、1月30日に「東海大学柔道部寮発電所」の開所式を行っています。
神奈川県で東芝と芙蓉総合リースが電力の地産地消を開始
神奈川県による「平成27年度 地域電力供給システム整備事業」に採択された東芝と芙蓉総合リースが2月1日より電力の地産地消事業を開始しました。太陽光パネルによる電力を県内の需要家に供給する形となります。地産地消事業を開始するにあたり、1月30日に「東海大学柔道部寮発電所」の開所式を行いました。
神奈川県では、「かながわスマートエネルギー計画」に基づき、エネルギーの地産地消を推進するため、分散型電源の導入に取り組んでいます。「地域電力供給システム整備事業」はその一環であり、電力自由化に向け、地産地消モデル事業に要する経費の一部を補助するものです。（図1）
図1：補助事業の概要 出典：神奈川県HP
地産地消事業の概要
事業の流れとしては、まず芙蓉総合リースが太陽光発電関連の資金調達を行い、東芝プラントシステム株式会社が東海大学柔道部寮の屋根に太陽光発電設備を設置します。その後、発電した電力を東芝が買い取り、県内の需要家に販売します。2月1日から、工場、事務所ビルなどの高圧需要家向けに電力供給を開始し、電力自由化が始まる4月以降は、一般家庭向けにも電力を供給する予定です。（図2）
東芝は、2015年7月に特定規模電気事業開始届出書を提出しており、電力供給に加えて太陽光発電システムや照明、空調システムなどの省エネルギー機器と組み合わせて事業展開していくことが期待されます。
図2:東芝と芙蓉総合リースによる地産地消事業の仕組み
執筆者情報
一般社団法人エネルギー情報センター
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