停電の可能性

日本では2000年に電力小売の部分自由化が導入され,その後,段階的に自由化範囲が拡大されています。2005年には高圧部門が小売自由化の対象となり、これに伴い、2005年に電力系統利用協議会(ESCJ 、現在は解散しOCCTO(電力広域的運営推進機関、電気事業法に基づき設立された団体))が設立されました。

電力自由化により送電線などの利用条件には一層の公平性と透明性が求められるようになり,OCCTOでは,設備形成、系統運用ルールの基本的な考え方を示したルールを策定しています。例えばOCCTOの「送配電等業務指針」には、電力復旧のルールが記載されています。

復旧ルールの通り、事故時に関しては、電気事業者がOCCTOの定める防災業務計画に基づく態勢の発令の通知を受けたときは、OCCTO及び他の電気供給事業者と連携し、復旧等に協力する必要があります。これにより、一般電気事業者単体ではなく、電力業界全体や関係機関が連携し復旧にあたることとなります。

なお、電力インフラの事故に関しては、短い期間であっても人命や社会インフラの存続に関わるものであり、その復旧に関しては、一般電気事業者の顧客優先という視点は存在しません。

災害の程度、各設備の重要度、復旧の難易度及び他系統の状況等を勘案して、災害の拡大防止及び復旧効果の大きいものから着手され、例えば消防等復旧対策の中心となる官公庁施設、病院等人命に関わる施設等については、優先的に復旧が実施されることとなります。

また、経済産業省消費者庁(消費者保護、安全の確保、消費者啓発を目的とした団体)は、電力全面自由化の際、電力の消費者に対して、新電力は停電が増える、電気の品質が変わるといった誤解をしないよう情報発信しています。