一般社団法人エネルギー情報センター

2018年06月15日

新電力ネット運営事務局

帝人、創立100周年記念、ソーラーカーによる南極点到達プロジェクトを支援

帝人は6月、欧州においてソーラーカーにより南極点到達を目指すプロジェクト「Clean 2 Antarctica」（C2A）を支援すると発表しました。本年6月に迎える創立100周年記念プロジェクトの一環であり、5種類の素材・製品を提供しました。

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2018年06月13日

新電力ネット運営事務局

ポルシェ初の電気自動車「Taycan」、2019年から生産予定、日本では2020年に発売

Porscheはブランド誕生70周年の記念イベントにて、同社初のEVスポーツカーの名称を「Taycan」に決定したと発表しました。2022年までに、電動車と関連技術に60億ユーロを投資し、そのうち5億ユーロを「Taycan」派生車種の開発に投じるとしています。

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2018年06月05日

新電力ネット運営事務局

国内初、電動自動車の蓄電池を活用したV2Gアグリゲーター実証が開始

中部電力は5月30日、豊田通商と協力し、車載蓄電池から電力系統へ充放電する実証事業を実施すると発表しました。国内初の試みであり、電動車の蓄電池への充電だけではなく、電力系統に逆潮流させることで、電動車の需給調整用途活用を目指すものとなります。

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2018年05月16日

新電力ネット運営事務局

アウディの戦略、2025年までに全モデルが電動化バージョンを選択可能に

5月9日、AUDI AGの取締役会は株主総会において「Audi.Vorsprung.2025」と名付けられた最新の企業戦略を提示しました。その中で、2025年に約80万台の電気自動車とプラグインハイブリッドを販売する目標を発表しました。全モデルが電動化バージョンを選択可能となり、その大分部は電気自動車で、一部はプラグインハイブリッド車となる予定です。

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2018年04月26日

新電力ネット運営事務局

「再エネ+EV+中古の車載用蓄電池」を使った「みらいの工場」プロジェクト始動

日本ベネックスと住友商事は4月、屋根置き太陽光パネルと電気自動車（EV）、そして新型蓄電池システム（EVのリユース蓄電池を利用）を用いた「みらいの工場」プロジェクトを開始すると発表しました。日本ベネックス本社工場において、エネルギーの効率利用と環境との共生を実現する、スマート工場モデルの確立を目指すプロジェクトとなります。

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2018年04月16日

新電力ネット運営事務局

IMO、海運の温室効果ガス「ゼロ」目標、世界初の国際社会による合意

4月13日、国際海事機関（IMO）は、ロンドンで開催中の委員会において、今世紀中に船舶が排出する温室効果ガスの排出ゼロを目指すことで合意したと発表しました。温室効果ガス削減の目標で国際社会が合意するのは、海運分野では初めてのことです。2050年までに排出量を半減（2008年比）させるとの目標を設定しました。

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2018年04月11日

新電力ネット運営事務局

三菱自動車工業、電動自動車を活用し最適なビルエネルギー管理を実現するシステムを実証

三菱自動車工業株式会社は3月、日立ヨーロッパ社及びエンジー社と共に、オランダ・ザーンダムにおいてヴィークル・トゥー・ビルディング（V2B）技術の実証を開始したと発表しました。V2B技術を活用していくことで、効率的なビルエネルギー管理システムを構築できるとしています。

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2018年03月22日

新電力ネット運営事務局

トヨタ、植物由来の燃料が使える世界初の「フレックス燃料ハイブリッド車」を公開

トヨタ自動車は3月20日、ガソリンにエタノールなどを加え走行できるフレックス燃料車に、世界で初めてハイブリッドシステムを搭載した試作車を公開したと発表しました。実質的なCO2排出量を抑えられる植物由来のエネルギーを使うことで、CO2排出量を大きく低減させるポテンシャルがあります。

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2018年02月01日

新電力ネット運営事務局

電気自動車の未来(3)、天然ガス自動車と電気自動車、今後のモビリティの形

石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は1月、電気自動車や天然ガス自動車に関するレポートを発表しました。EVが市場を席巻するには時間がかかると考えられ、環境対策としては天然ガス自動車も有効な選択肢となります。2040年において、天然ガス自動車は電気自動車を上回るエネルギー需要が見込まれています。

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2018年01月30日

新電力ネット運営事務局

電気自動車の未来(2)、蓄電池は6年間で約1/4の価格に、今後は次世代の全固体電池で性能向上

石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は1月、電気自動車や天然ガス自動車に関するレポートを発表しました。2016年のセル＋電池パックコストは273ドル/kWh となり、直近6年間で約1/4となる大幅なコストダウンが進んでいます。

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2018年01月29日

新電力ネット運営事務局

電気自動車の未来(1)、2040年には全体の15%がEVに、電力需要は2%増

石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は1月、電気自動車や天然ガス自動車に関するレポートを発表しました。EVは今後も順調にシェアを伸ばしていき、保有台数は2040年時点で2.8億台（全体の15%）に達し、電力需要が2%増、石油需要は2.4%減少すると見通されています。

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2018年01月19日

新電力ネット運営事務局

米国PG＆E、3年間で7500台のEV充電器を設置する大規模プログラムを開始

1月17日、米国PG＆Eはカリフォルニア州に7500台の電気自動車充電スタンドを設置するプログラムを開始すると発表しました。プログラムは2018年第1四半期から正式に開始され、2020年までの3年間継続されます。3年間の予算は1億3000万ドルです。

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2017年11月20日

新電力ネット運営事務局

「コーヒーかす」を自動車の燃料に、英ロンドン名物の赤い2階建てバスでエコ燃料採用

11月19日、Royal Dutch Shellとbio-beanは廃棄物となる「コーヒーかす」から作られたバイオ燃料を使用して、ロンドンのバスの一部に電力を供給していることを明らかにしました。bio-beanはShellから資金と技術面での支援を受け、2013年から4年を費やし、コーヒーを抽出した後の豆かすを原料とする燃料を開発しました。

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2017年11月01日

新電力ネット運営事務局

ソニー、AI×ロボティクスから生まれた電動の移動手段「SC-1」を開発、太陽光利用も視野に

10月24日、ソニーは新たな移動体験の提供を目的としたニューコンセプトカート「SC-1」を試作開発したと発表しました。イメージセンサーで得られた映像をAIで解析することで発信する情報を変化させるほか、クラウド側には走行情報が蓄積され、それをディープラーニングで解析することで、最適な運行アシストに繋げることも可能です。

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2017年10月27日

新電力ネット運営事務局

日産、AIを搭載し「無人」運転で送り迎えできるEVを発表、600km以上を走行可能

10月25日、日産は第45回東京モーターショー2017にて、ゼロエミッション・クロスオーバーコンセプトカー「ニッサンIMx」を世界初公開しました。「ニッサンIMx」は、新型「日産リーフ」などに搭載されている「プロパイロット」をさらに進化させ、ドライバーが運転に介入しなくても、目的地までの完全自動運転が可能となっています。

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2017年10月23日

新電力ネット運営事務局

ヤマト運輸とセブンイレブン、世界初の量産電気小型トラック「eCanter」を導入開始

10月19日、三菱ふそうトラック・バスは、ヤマト運輸とセブン‐イレブン・ジャパンが電気小型トラック「eCanter」を導入開始すると発表しました。「eCanter」は、三菱ふそうトラック・バスが開発した世界初の量産電気小型トラックとなります。

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2017年10月10日

新電力ネット運営事務局

Zunum Aero社、2022年までに電動小型旅客機を飛行させる計画を発表

10月5日、Zunum Aero社が2022年までに電動小型旅客機を飛行させる計画を発表しました。これまで、2020年までの飛行を目指す計画を発表していましたが、計画が練り直されることで、飛行時期が2022年と修正されました。

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2017年09月29日

新電力ネット運営事務局

英ダイソンが電気自動車を開発、2020年までの発売を目指す

9月26日、サイクロン式の掃除機で有名な「ダイソン」は、電気自動車を開発し、2020年までの発売を目指す方針を明らかにしました。ダイソンの技術者と自動車業界の人材を組み合わせた、400名の規模となるチームを既に組成しており、今後も20億ポンドを投資することで事業を推進するとしています。

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2017年09月21日

新電力ネット運営事務局

三菱ふそう社、電気トラック「eCanter」を量産する世界初の商用車メーカーに

9月14日、三菱ふそうトラック・バス社は、ニューヨーク市において、電気小型トラック「eCanter」を世界市場へ向けて発表しました。「eCanter」は、世界で初めて量産される電気トラックであり、2019年から一般の顧客向けに量産を開始するとしています。

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2017年09月11日

新電力ネット運営事務局

日本初、飲食店などの排水を利用する「バイオマス発電車」、イベント時に直接供給も可能

9月8日、NEDOは100KVA規模の発電機を搭載した国内最大級のバイオマス発電車を開発したと発表しました。燃料は、飲食店などにおける排水浄化の過程で分離回収される油脂を原料としており、日本初となります。