蓄電池やEMSによりBCP機能を有する太陽光システム、バローHDが店舗に導入、PPAモデル活用

2019年12月17日

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

オリックスと中部電力、バローホールディングスは、BCP（事業継続計画）機能を備えた太陽光発電システムの第三者所有モデルをバローグループの店舗に導入することについて合意したと発表しました。災害時などの非常事態であっても、周辺地域に食料品や生活用品を供給することが可能になると期待できます。

BCP機能を有する太陽光発電をPPAモデルにより導入

太陽光発電は環境負荷の少ないクリーンエネルギーであり、健康向上や自然環境の保全の観点から、普及が望まれるエネルギーとなります。しかしながら、固定価格買取制度により急速な普及を見せたものの、高額な設置費用やメンテナンス等の負担がネックとなり、導入を見送る法人・個人が多くいる現状があります。

そうした太陽光発電の設置に伴う負担を軽減するスキームとして、近年注目されているのが第三者所有モデル（PPAモデル）です。PPAモデルは、第三者が電力需要家の敷地や屋根などを借り受けて太陽光発電システムを設置し、発電した電力を需要家に供給する事業モデルです。

PPAモデルには大きく2種類あり、①再エネ事業者が、発電した電力の全量を電力会社に販売するビジネスモデル、もしくは②再エネ事業者が、建物所有者に対して建物所有者が消費する分の電力を販売し、余剰分を電力会社に販売するビジネスモデルに大別されます。

再エネ事業者にとっては、建物所有者への売電や、固定価格買取制度による売電によって利益を得ることができます。

建物所有者にとっては、太陽光発電設備を無償で設置でき、契約期間終了後はそのまま引き継げるほか、屋根の賃料収入又は既存より安価な電力供給が期待できるなどのメリットがあります。一方でデメリットとして、一般的に自己所有の方が、初期投資は掛かりますがトータルの利益は大きくなる傾向があり、それらも含め多様な角度から導入検討するには、高度な専門性が必要となります。

こうした中、オリックスと中部電力、バローホールディングスは、BCP（事業継続計画）機能を備えた太陽光発電システムの第三者所有モデルをバローグループの店舗に導入することについて合意したと発表しました。

オリックスがBCP太陽光システムの運営、中部電力が太陽光で足りない電力を供給

今回のPPAモデルにおいて、オリックスは、各店舗に太陽光発電システム、リチウムイオン蓄電池、エネルギーマネジメントシステム（EMS)を設置・運営し、太陽光によって発電された電力を各店舗に供給する役割を担います(図1)。中部電力は、本サービスのアレンジャーを担い、また、太陽光発電のみでは賄えない電力を店舗に供給することとなります。

図1　機器の特徴

これらの連携により、バローホールディングスは、PPAモデルの設置前と比較してCO2排出量を抑制するメリットを受け取れると期待できます。また、自然災害などによる停電が発生した際には、自動的に蓄電池から電力が供給される系統に切り替わるため、非常時でも店舗運営を継続することができます（図2）。これにより、災害時などの非常事態であっても、周辺地域に食料品や生活用品を供給することが可能になると期待できます。

無料会員になると閲覧することができる情報はこちらです

補助金情報

再エネや省エネ、蓄電池に関する補助金情報を一覧できます

統計情報（Excel含）

エネルギー関連の統計情報をExcel等にてダウンロードできます

入札情報

官公庁などが調達・売却する電力の入札情報を一覧できます

電力コラム

電力に関するコラムをすべて閲覧することができます

プレスリリース掲載

電力・エネルギーに関するプレスリリースを掲載できます

資格取得の支援

電験3種などの資格取得に関する経済支援制度を設けています

無料会員登録

今すぐ登録（無料）

会員の方はこちら

ログイン

執筆者情報

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

EICは、①エネルギーに関する正しい情報を客観的にわかりやすく広くつたえること②ICTとエネルギーを融合させた新たなビジネスを創造すること、に関わる活動を通じて、安定したエネルギーの供給の一助になることを目的として設立された新電力ネットの運営団体。

関連する記事はこちら

一般社団法人エネルギー情報センター

2026年01月12日

新電力ネット運営事務局

【第1回】AIデータセンター時代のシステム設計：ワット・ビット連携、GX戦略地域、PPA・電源ポートフォリオの実務論点

データセンターは、地域の電力インフラ設計を左右する存在へと変わりつつあります。背景には、需要施設の増加や、高負荷率・増設前提という運用特性に加え、脱炭素の要件も加わり、結果として、電力の「量」だけでなく「確実性」と「環境価値」が事業の成否を分ける事が挙げられます。

こうした状況の中で、日本でも制度設計が大きく動いています。具体的には、系統用蓄電池における系統容量の「空押さえ」問題に対して規律強化が議論される一方、国としてはワット（電力）とビット（通信）を一体で整備する「ワット・ビット連携」を掲げ、自治体誘致やインフラ整備を含めた「GX戦略地域」等の枠組みで、望ましい立地へ需要を誘導しようとしています。さらに、需要家側では、脱炭素要請の高まりを受けて、PPAなどを通じた環境価値の調達や、電源ポートフォリオ（再エネ＋調整力＋バックアップ等）をどう設計するかが、契約論を超えて運用設計のテーマになっています。

本シリーズでは「AIデータセンター時代のシステム設計」を、①ワット・ビット連携、②GX戦略地域、③PPA・電源ポートフォリオの実務論点――という3つの観点から、全3回で整理します。日本の最新の制度設計と接続して、実装するなら何が論点になるかに焦点を当てるのが狙いです。

一般社団法人エネルギー情報センター

2025年04月30日

新電力ネット運営事務局

分散型エネルギーとV2G（Vehicle to Grid）の可能性｜Nuvve社 CEO来日特別対談 レポート

世界最先端のV2G（Vehicle to Grid）技術を有するNuvve社のCEO、Gregory Poilasne氏が来日し、東京で特別セッションが開催されました。本セッションでは、一般社団法人エネルギー情報センター理事であるRAUL株式会社の江田とGregory氏が対談を行い、日本のエネルギーシステムの未来とNUVVE JAPANの戦略について語られました。本記事では、当日のイベントの様子を時系列に沿ってご紹介します。

一般社団法人エネルギー情報センター

2025年03月26日

新電力ネット運営事務局

系統用蓄電池のアグリゲーションについて｜系統用蓄電池ビジネス参入セミナーアーカイブ

2025年2月26日開催のオンラインセミナー「系統用蓄電池ビジネス参入セミナー」にて、デジタルグリッド株式会社の豊田祐介氏が講演した「系統用蓄電池のアグリゲーション」について、その要約をご紹介します。

一般社団法人エネルギー情報センター

2025年03月18日

新電力ネット運営事務局

系統用蓄電池での安全面や各種補助金について｜系統用蓄電池ビジネス参入セミナーアーカイブ

2025年2月26日開催のオンラインセミナー「系統用蓄電池ビジネス参入セミナー」にて、電気予報士の伊藤　菜々 氏が講演した「系統用蓄電池での安全面や各種補助金」について、その要約をご紹介します。

一般社団法人エネルギー情報センター

2025年03月18日

新電力ネット運営事務局

系統用蓄電池の導入事例について｜系統用蓄電池ビジネス参入セミナーアーカイブ

2025年2月26日開催のオンラインセミナー「系統用蓄電池ビジネス参入セミナー」にて、株式会社パワーエックスの小嶋 祐輔 氏が講演した「系統用蓄電池の導入事例」について、その要約をご紹介します。