蓄電池やEMSによりBCP機能を有する太陽光システム、バローHDが店舗に導入、PPAモデル活用

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BCP機能を有する太陽光発電をPPAモデルにより導入

太陽光発電は環境負荷の少ないクリーンエネルギーであり、健康向上や自然環境の保全の観点から、普及が望まれるエネルギーとなります。しかしながら、固定価格買取制度により急速な普及を見せたものの、高額な設置費用やメンテナンス等の負担がネックとなり、導入を見送る法人・個人が多くいる現状があります。

そうした太陽光発電の設置に伴う負担を軽減するスキームとして、近年注目されているのが第三者所有モデル（PPAモデル）です。PPAモデルは、第三者が電力需要家の敷地や屋根などを借り受けて太陽光発電システムを設置し、発電した電力を需要家に供給する事業モデルです。

PPAモデルには大きく2種類あり、①再エネ事業者が、発電した電力の全量を電力会社に販売するビジネスモデル、もしくは②再エネ事業者が、建物所有者に対して建物所有者が消費する分の電力を販売し、余剰分を電力会社に販売するビジネスモデルに大別されます。

再エネ事業者にとっては、建物所有者への売電や、固定価格買取制度による売電によって利益を得ることができます。

建物所有者にとっては、太陽光発電設備を無償で設置でき、契約期間終了後はそのまま引き継げるほか、屋根の賃料収入又は既存より安価な電力供給が期待できるなどのメリットがあります。一方でデメリットとして、一般的に自己所有の方が、初期投資は掛かりますがトータルの利益は大きくなる傾向があり、それらも含め多様な角度から導入検討するには、高度な専門性が必要となります。

こうした中、オリックスと中部電力、バローホールディングスは、BCP（事業継続計画）機能を備えた太陽光発電システムの第三者所有モデルをバローグループの店舗に導入することについて合意したと発表しました。

オリックスがBCP太陽光システムの運営、中部電力が太陽光で足りない電力を供給

今回のPPAモデルにおいて、オリックスは、各店舗に太陽光発電システム、リチウムイオン蓄電池、エネルギーマネジメントシステム（EMS)を設置・運営し、太陽光によって発電された電力を各店舗に供給する役割を担います(図1)。中部電力は、本サービスのアレンジャーを担い、また、太陽光発電のみでは賄えない電力を店舗に供給することとなります。

これらの連携により、バローホールディングスは、PPAモデルの設置前と比較してCO2排出量を抑制するメリットを受け取れると期待できます。また、自然災害などによる停電が発生した際には、自動的に蓄電池から電力が供給される系統に切り替わるため、非常時でも店舗運営を継続することができます（図2）。これにより、災害時などの非常事態であっても、周辺地域に食料品や生活用品を供給することが可能になると期待できます。

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執筆者情報

一般社団法人エネルギー情報センター

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