太陽光発電の陰を利用した農業、日射不要のキクラゲを栽培作物に、地元の雇用にも

2017年09月04日

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

太陽光発電の陰を利用した農業、日射不要のキクラゲを栽培作物に、地元の雇用にもの写真

8月31日、サステナジーは「登米善王寺太陽光発電所」および「加美八幡堂太陽光発電所」において、太陽光発電とキクラゲ栽培を両立するソーラーシェアリング事業を開始したと発表しました。日射不要なキクラゲを栽培作物として選定することで、太陽光発電の陰の部分で農業を営むことが可能となります。

太陽光発電の影を活用したソーラーシェアリング

平成24年7月に開始されたFIT制度により、再生可能エネルギー発電の事業採算性が向上することで、農山漁村における新たな所得機会の可能性が生じています。そのため、農地に支柱を立てて、営農を継続しながら太陽光発電設備を設置するソーラーシェアリングの導入が進んでいます。

ソーラーシェアリングは、耕作放棄地の有効活用や新たな雇用創出などによる地域の活性化が見込める事業モデルです。 農地転用許可の件数に関しては、平成25年度の97件から平成27年度には374件と3.5倍以上になっており、さらなる普及が期待されています。

H25年度 H26年度 H27年度 合計
97 304 374 775

表1 営農型発電設備を設置するための農地転用許可実績(単位:件数) 出典:農林水産省資料より作成

こうした中、8月31日、サステナジーは「登米善王寺太陽光発電所」および「加美八幡堂太陽光発電所」において、太陽光発電とキクラゲ栽培を両立するソーラーシェアリング事業を開始したと発表しました。日射不要なキクラゲを栽培作物として選定することで、太陽光発電の陰の部分で農業を営むことが可能となります。

「登米善王寺太陽光発電所」と 「加美八幡堂太陽光発日立キャピタルグループは2003年に風力発電分野で業界に先駆けて金融サービスを提供して以来、風力や太陽光などの地球環境に配慮した再生可能エネルギーの普及に貢献してきました。電所」

「登米善王寺太陽光発電所」と 「加美八幡堂太陽光発電所」 出典:サステナジー

年間約4万kgの収穫量、電力は全量が東北電力へ売電される見込み

ソーラーシェアリングは、日射を必要とする作物を生産するために小型の太陽光パネルを採用し、下部の農地にも太陽光を採り入れるのが一般的です。しかし今回の案件では、太陽光発電システムを建設することによってできる影を活用するため、日射の不要なキクラゲが選定されました。 なお、キクラゲは国内で流通している商品の9割以上が中国からの輸入に依存しており、希少価値の高い国産品はニーズが高いです。

営農については、2017年6月より宮城県の農業生産者であるアグリ古川農産とスワンドリームが地元の住民を新たに雇用し、栽培を開始しています。全ての面積を使用して栽培すると年間約4万kgの収穫量になります。

太陽光発電の発電開始時期は2017年9月末の予定であり、全量が東北電力へ売電される見込みです。発電容量は、「登米善王寺太陽光発電所」および「加美八幡堂太陽光発電所」の双方ともに2MWとなります。

ソーラーシェアリングでのキクラゲ栽培、(左)「登米善王寺太陽光発電所」(右)「加美八幡堂太陽光発電所」

ソーラーシェアリングでのキクラゲ栽培、(左)「登米善王寺太陽光発電所」(右)「加美八幡堂太陽光発電所」 出典:サステナジー

日立キャピタルがプロジェクトファイナンス型リースを提供、大和ハウス工業がEPCおよびO&M

今回の案件では、日立キャピタルが太陽光発電設備のプロジェクトファイナンス型リースを提供し、大和ハウス工業が設計・調達・建設(EPC)および保守(O&M)を行います。

日立キャピタルグループは2003年に風力発電分野で業界に先駆けて金融サービスを提供して以来、風力や太陽光などの地球環境に配慮した再生可能エネルギーの普及に貢献してきました。大和ハウスグループにおいては、エネルギー事業として太陽光発電所を全国191ヶ所187MW(2017年3月末時点)稼働させています。

この続きを読むには会員登録(無料)が必要です。

無料会員になると閲覧することができる情報はこちらです
電力の補助金

補助金情報

再エネや省エネ、蓄電池に関する補助金情報を一覧できます

電力料金プラン

料金プラン(Excel含)

全国各地の料金プラン情報をExcelにてダウンロードできます

電力入札

入札情報

官公庁などが調達・売却する電力の入札情報を一覧できます

電力コラム

電力コラム

電力に関するコラムをすべて閲覧することができます

電力プレスリリース

プレスリリース掲載

電力・エネルギーに関するプレスリリースを掲載できます

電力資格

資格取得の支援

電験3種などの資格取得に関する経済支援制度を設けています

はてなブックマークGoogle+でシェア

執筆者情報

一般社団法人エネルギー情報センターの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

EICは、①エネルギーに関する正しい情報を客観的にわかりやすく広くつたえること②ICTとエネルギーを融合させた新たなビジネスを創造すること、に関わる活動を通じて、安定したエネルギーの供給の一助になることを目的として設立された新電力ネットの運営団体。

企業・団体名 一般社団法人エネルギー情報センター
所在地 東京都新宿区新宿2丁目9−22 多摩川新宿ビル3F
電話番号 03-6411-0859
会社HP http://eic-jp.org/
サービス・メディア等 https://www.facebook.com/eicjp
https://twitter.com/EICNET

関連する記事はこちら

次世代の浮体式洋上風力発電、バージ型浮体が完成、NEDOと日立造船が協力の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年06月08日

新電力ネット運営事務局

次世代の浮体式洋上風力発電、バージ型浮体が完成、NEDOと日立造船が協力

6月8日、NEDOと日立造船は、次世代浮体式洋上風力発電システムのバージ型浮体を完成させたと発表しました。バージ型浮体は、一般的なセミサブ型と異なり、水深50m程度の浅い海域でも設置可能です。今夏、北九州市沖に実証機を設置し、今秋頃からの実証運転を開始する予定としています。

太陽光発電モジュールの国内出荷量、3年連続の減少、ピーク期の6割にの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年05月29日

新電力ネット運営事務局

太陽光発電モジュールの国内出荷量、3年連続の減少、ピーク期の6割に

太陽光発電協会(JPEA)は5月、2017年度の太陽電池出荷量に関する調査結果を発表しました。ピーク期の2014年度には9872MWもの出荷量がありましたが、2017年度には5670MWと約6割まで減少しており、FITの価格低下が大きな要因であると考えられます。

農業を組み合わせる営農型の太陽光発電、一時転用期間が3年から10年にの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年05月22日

新電力ネット運営事務局

農業を組み合わせる営農型の太陽光発電、一時転用期間が3年から10年に

5月15日、農林水産省は営農型太陽光発電の一時転用期間を延長する等の促進策を発表しました。これまで、一時転用期間は3年でしたが、条件によっては10年に延長するとしています。

自然エネルギー財団、「企業や自治体による自然エネルギー調達ガイドブック」を発行の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年05月14日

新電力ネット運営事務局

自然エネルギー財団、「企業や自治体による自然エネルギー調達ガイドブック」を発行

近年、欧米の有力企業を中心に再エネ電源の調達が活発化しており、日本でも同様の動きが広がりつつあります。今回、「自然エネルギーの電力を効率的に調達するためのガイドブック」をまとめた自然エネルギー財団の石田雅也氏に、ガイドブックを作成するに至った背景や、日本における再エネ調達の現状をお伺いしました。

旭化成、再エネから作る「グリーン水素」実証プロジェクトを本格始動の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年05月08日

新電力ネット運営事務局

旭化成、再エネから作る「グリーン水素」実証プロジェクトを本格始動

旭化成は5月、風力模擬電源を使ってアルカリ水から水素を生成する「グリーン水素」の実証プロジェクトを開始したと発表しました。ドイツ連邦共和国NRW州ヘルテン市にある水素関連技術開発拠点「h2herten」にて実証が行われます。