固定価格買取制度、2017年10月から風力・水力・バイオマスの調達価格が下落
| 政策/動向 | 再エネ | IT | モビリティ | 技術/サービス | 金融 |
一般社団法人エネルギー情報センター
6月15日、資源エネルギー庁は固定価格買い取り制度の調達価格について、2017年10月から変更されると注意喚起する旨をＨＰにて発表しました。風力・水力・バイオマスが対象であり、変更前の単価を適用するには、認定を2017年9月末までに受ける必要があります。
10月から風力・水力・バイオマスの調達価格が下落
2017年4月1日から新しくなった固定価格買取制度により、調達価格は一部の区分（太陽光10kW以上、風力20kW未満）を除き、3年間分が認定される仕組みとなりました。長期の単価が予め示される理由の一つとしては、風力（20kW未満を除く）・地熱・中小水力･バイオマスといったリードタイムが長い電源の参入を促すといったものがあります。また、2メガワット以上の大規模事業用太陽光発電については、買取価格低減のため入札制度が導入されます。
上記の他にも抜本的な変更があった固定価格買取制度ですが、2017年10月から風力発電・水力発電・バイオマス発電の一部の区分において単価が下落します。調達価格は通常、年度ごとに修正が加えられていきますので、今回の10月からの価格変更は経過措置による例外的な事例であるといえます（図1）。下記にて、経過措置料金が設定された理由を見ていきたいと思います。
図1 固定価格買い取り制度の調達価格一覧 出典:資源エネルギー庁
まず、風力発電については改正FITの単価が検討された当時、集中的に導入されている北海道・東北地域において、系統連系対策が2016年度内を目途に行われるとされていました。こうした接続契約の締結を確保する観点から、経過措置的に2017年度の4月～9月の半年間は、調達価格が据え置かれました。
中小水力発電とバイオマス発電については、リードタイムが長いほか、地元自治体等との最終調整に入っている案件のことが考慮され、経過措置的に2017年度の4月～9月の半年間は、価格が維持されることとなりました。
申請書類を7月31日（バイオマス発電は6月30日）までに提出する必要あり
10月1日以降に新規認定か、もしくは価格変更を伴う変更を行う場合の変更認定を受ける場合、下記図のように価格区分が変わります（図2）。
図2 2017年10月から調達価格が変更される価格区分 出典:資源エネルギー庁
2017年10月以前の価格適用を受けようとする場合は、新規認定、又は価格変更を伴う変更を行う場合の当該変更認定を2017年9月末までに受ける必要があります。9月末までに再生可能エネルギー発電事業計画の新規認定又は変更認定を受けることを希望する場合は、申請書類を2017年7月31日（バイオマス発電の場合は2017年6月30日）までに、各経済産業局に到達するよう提出する必要があります。
仮に期限を過ぎてから到達した場合は、2017年9月末までの認定が困難になります。なお、資源エネルギー庁は、期限までに到達した場合であっても申請内容の不備の補正に時間を要する場合は、9月末までの処理ができない場合がある、としています。
審査に遅れが発生、通常は1~2ヶ月のところ3ヶ月程度に
本年4月から施行された新たな固定価格買取制度での新規認定申請について、3月21日から受付が開始されていますが、現在、審査が遅れています。資源エネルギー庁は、申請が到達してから認定を行うまでの標準処理期間は１～２ヶ月としておりましたが、現在、不備のないもので３ヶ月程度の時間を要していると発表しています。
この続きを読むには会員登録（無料）が必要です。
無料会員になると閲覧することができる情報はこちらです
執筆者情報
一般社団法人エネルギー情報センター
EICは、①エネルギーに関する正しい情報を客観的にわかりやすく広くつたえること②ICTとエネルギーを融合させた新たなビジネスを創造すること、に関わる活動を通じて、安定したエネルギーの供給の一助になることを目的として設立された新電力ネットの運営団体。
| 企業・団体名 | 一般社団法人エネルギー情報センター |
|---|---|
| 所在地 | 東京都新宿区新宿２丁目９−２２ 多摩川新宿ビル3F |
| 電話番号 | 03-6411-0859 |
| 会社ＨＰ | http://eic-jp.org/ |
| サービス・メディア等 | https://www.facebook.com/eicjp
https://twitter.com/EICNET |
関連する記事はこちら
一般社団法人エネルギー情報センター
2025年12月27日
政府も注目する次世代エネルギー 核融合の仕組みと可能性 【第5回】社会実装と中長期シナリオ 2030年代のロードマップと日本の戦略
これまで4回にわたり、核融合という次世代エネルギーの可能性を、研究・技術・制度の観点からたどってきました。長らく“夢のエネルギー”と呼ばれてきた核融合は、いま確実に社会の現実へと歩みを進めています。 最終回となる今回は、社会実装に向けたロードマップと、日本が描くべき中長期戦略を考えます。 核融合が“希望の象徴”で終わらず、私たちの暮らしに息づくエネルギーとなるために、次の時代に向けた道筋を描きます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2025年12月17日
政府も注目する次世代エネルギー 核融合の仕組みと可能性 【第4回】制度設計・安全規制・地域産業化 社会実装に向けた最新動向
第1回では核融合の基本、 第2回では国内研究基盤、 第3回では民間企業による産業化の動きを整理してきました。 こうした技術・ビジネス面の進展を踏まえ、2025年後半には「社会実装」に向けた制度づくりや安全規制の検討が政府内や国際機関で動き始めています。国際基準への日本の参画や、地域での研究・産業活動の広がりなど、核融合を社会に組み込むための枠組み形成が進みつつあります。 本稿では、制度・安全・産業の三つの観点から、この転換点の現在地を整理します。
一般社団法人エネルギー情報センター
2025年11月30日
政府も注目する次世代エネルギー 核融合の仕組みと可能性 【第3回】民間企業が牽引する核融合ビジネスの現在地 国内外で加速する産業化の動き
第1回では核融合の基本原理と方式を、第2回ではJT-60SAやLHDを中心に日本の研究基盤を整理してきました。近年は研究成果が民間へ移行し、実証炉開発や供給網整備が本格化しています。高温超伝導やAIなどの技術進展により小型化と効率化が進み、投資も拡大。本稿では国内外スタートアップの動向と商用化に向けた論点を整理します。
一般社団法人エネルギー情報センター
2025年11月24日
政府も注目する次世代エネルギー 核融合の仕組みと可能性 【第2回】国内研究最前線 JT-60SAとLHDが描く日本の核融合ロードマップ
地上に“小さな太陽”をつくるという挑戦が、いま日本の研究現場で確実に動き始めています。 第1回では、核融合がどのようにエネルギーを生み出すのか、その基本原理や世界的な動向について整理しました。今回はその続編として、日本が持つ二つの主要研究拠点、「JT-60SA（大規模トカマク型装置）」と「LHD（ヘリカル方式の大型装置）」に焦点を当て、国内で進む最前線の取り組みを詳しく解説します。 どちらも世界トップクラスの規模と技術を誇り、2030年代の発電実証を目指す日本の核融合開発に欠かせない“橋渡し役”として国際的にも注目されています。
一般社団法人エネルギー情報センター
2025年11月13日
政府も注目する次世代エネルギー、核融合の仕組みと可能性 【第1回】核融合“超入門” 地上に「小さな太陽」をつくる挑戦
地上に“小さな太陽”をつくる、そんな壮大な計画が世界各地で進んでいます。 核融合とは、太陽の内部で起きているように、軽い原子が結びついてエネルギーを生み出す反応のことです。燃料は海水から取り出せる水素の一種で、CO₂をほとんど出さず、石油や天然ガスよりもはるかに効率的にエネルギーを取り出すことができます。 かつては「夢の発電」と呼ばれてきましたが、近年は技術の進歩により、研究段階から実用化を見据える段階へと進化しています。 2025年6月当時は、高市早苗経済安全保障担当大臣のもと、政府が核融合推進を本格的に強化しました。 同月に改定された「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略」では、研究開発から産業化までを一貫して支援する体制が打ち出されています。 今回はその第1回として、核融合の基本的な仕組みや核分裂との違い、主要な研究方式をわかりやすく解説します。
