省エネルギー技術
説明
エネルギーを効率的に使用し、消費量を減らす技術です。
背景
日本のエネルギー自給率（石油・石炭・天然ガス・原子力・水力など）はとても低く、１９７０年代に二度のオイルショックに見舞われた際は、インフレが加速し物資の買占めやデパートのエスカレーターの運転中止などの社会現象が起こりました。
この経験から日本は省エネルギー技術を発達に力を入れ、世界でもその技術は高く評価されています。
また、コモディティ価格の不確実性や東北大震災による原子力発電の停止に伴う化石燃料の輸入の急増を背景に、省エネ技術への関心が再び高まっています。
今後の政策ポイント
省エネルギーを拡大するために大きく５つの部門に分けて、集中的に拡大促進する検討案が挙げられています。
産業部門
中堅・中小企業の省エネへの取り組み支援、またその取り組みを企業を評価する上での項目に加えます。
オフィス・商業・サービスなどの業務部門
複数の事業場を展開する企業の省エネ取り組み、またビルオーナーがテナントと協力した省エネ取り組みを評価・推進します。また、省エネ性の高いビルが市場で評価・選択されるようにします。
家庭・住宅部門
省エネ機器の普及を促進するとともに、住宅に対する省エネの基準を定めます。
運輸部門
省エネ法の改正を行うとともに、交通流対策の改善やエコドライブの普及を促進します。
その他
省エネの認知度拡大・普及啓発・教育・国民意識の向上などを行います。
関連エネルギー
省エネルギー技術とともに、未利用エネルギーの研究も進んでいます。以前は捨てられていた工場などで出た熱を回収し、他で利用できるエネルギーに変える技術です。この技術を用いれば、地域全体でエネルギー管理をすることもできるようになります。
今後の課題
省エネルギー技術導入のメリットは大きいですが、技術面や実施面で課題が残っています。
- 信頼性のある技術開発が求められていること
- 初期投資を回収できる水準の仕組みづくりが期待されていること
- 政策の指揮が困難であること
