【第1回】電気主任技術者の人材不足とは? 〜背景と現状〜

2025年04月29日

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

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日本の電力インフラは現在、大きな変革期を迎えています。再生可能エネルギー(以下、再エネ)の導入拡大やEV(電気自動車)充電施設の増加に伴い、電力設備の管理・保守の重要性が一層高まっています。その中で、電気主任技術者は電力設備の安全を確保し、安定した電力供給を支える要となる存在です。 しかし近年、電気主任技術者の人材不足が深刻化しており、電力業界全体に影響を及ぼしています。特に、高齢化による人材減少、資格取得の難しさ、再エネ・EV充電施設の急増がこの問題を加速させる要因となっています。 本コラムでは、電気主任技術者の人材不足の背景と現状を明らかにし、今後の電力業界における影響についてお伝えします。

1. 電気主任技術者とは?

電気主任技術者は、電気設備の保守・運用・安全管理を担当する専門職です。
工場やビル、発電所、送電設備など、幅広い電気設備の管理を担い、設備の適正な運用を確保する役割を果たします。主な業務には以下のようなものがあります。

  1. 電気設備の点検・保守
  2. 運転管理
  3. 事故発生時の対応
  4. 技術的助言

また、電気主任技術者は第一種、第二種、第三種の3つの資格に分類され、それぞれ対応できる設備の規模や範囲が異なります。特に、第一種や第二種の資格は実務経験が必要であり、取得が難しいため、人材不足の一因となっています。

出典:電気主任技術者制度について 令和5年3月31日 産業保安グループ 電力安全課

電気主任技術者の選任形態と年齢構成

選任形態:電気主任技術者の約9割が外部委託※1であり、そのうち約5割が電気保安協会※2、約1割が電気保安協会以外の保安法人、約4割が管理技術者として選任されています。この外部委託の増加により、企業内での若手技術者の育成が進まず、技術の継承が難しくなっています。​

年齢構成:電気保安協会および電気管理技術者協会の従事者の年齢構成は、50代以上が過半数を占め、高齢化が進行しています。

免状取得者数の推移:第3種電気主任技術者の免状取得者数は、直近10年(2012〜2021年)で、約1割(約5千人)減少しており、資格取得者の減少が顕著になっています。

※1 外部委託:企業が自社で電気主任技術者を雇わず、電気保安協会や保安法人に業務を委託すること。

※2 電気保安協会 … 企業や施設の電気設備の点検・保守を担う公益法人。電気主任技術者の外部委託先として広く利用されている。

出典:電気主任技術者制度について 令和5年10月26日 産業保安グループ 電力安全課

2. 人材不足の背景

電気主任技術者の人材不足の要因は主に以下の3つです。

(1) 高齢化による人材減少

電気主任技術者の高齢化が進行しています。
全国電気管理技術者協会連合会のデータによれば、会員の年齢構成は以下の通りです。

  1. 66歳以上:63%
  2. 71~75歳:23%
  3. 76歳以上:22%

出典:電気主任技術者の人材の 不足に係る業界の現状と 人材確保のための取組
令和5年10月26日 全国電気管理技術者協会連合会

このように、令和4年度末時点で、会員の約60%が66歳以上を占めており、高齢化が進行しています。特に、71歳以上の会員が全体の45%を占めており、今後の引退者増加による人材不足が懸念されています。

日本は急速な人口減少と高齢化に直面しており、これが労働力全体の縮小を招いています。特に、生産年齢人口(15歳から64歳までの人口)は減少傾向にあり、これは専門職である電気主任技術者の供給にも直接的な影響を及ぼしています。経済産業省の資料によれば、2030年度には第2種電気主任技術者が約1,000人、第3種電気主任技術者が約800人不足する可能性が示されています。

出典:電気主任技術者制度について 令和5年3月31日 産業保安グループ 電力安全課

(2) 免状取得者数の減少と資格試験の難易度

電気主任技術者の免状取得者数は減少傾向にあります。
特に、第3種免状の取得者数は、2002〜2011年の49,269人から、2012〜2021年には43,793人と約11%(約5千人)減少しています。その要因の一つに資格試験の難易度の高さが考えられます。

電気主任技術者の資格試験は難易度が高く、特に第3種試験であっても合格率は10%前後と低い状況です。そのため、新規取得者が増えにくいことが問題となっています。

出典:電気主任技術者制度について 令和5年3月31日 産業保安グループ 電力安全課

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