IPP

IPP(独立系発電事業者)とは?

Independent Power Producerの略称であり、日本では「独立系発電事業者」と呼ばれています。他の名称として「卸供給事業者」とも呼ばれています。独立系発電事業者は、発電をできる設備を持ち、発電をして、その電力を売電している事業者を指します。

1995年の電気事業法改正(第一次の電気事業制度改革)により、卸電力市場が自由化されました。それに伴い、発電事業者が一般電気事業者の実施する卸電力入札に参加できるようになりました。卸供給とは、一般電気事業者に対し一定規模・一定期間以上の契約により電気の卸売りを行う行為です。卸供給に当たる規模と期間は、10年以上1000kW超または5年以上10万kW超の契約に限られます。

卸供給は電源の種別を問わないため、再生可能エネルギー発電や分散型電源を主たる供給力とする場合も含みます。卸供給の要件(一定規模・一定期間以上等の契約)を満たせば、再生可能エネルギー発電や分散型電源も卸電気事業規制及び卸供給規制の対象となります。

電気事業者は、広域的運営による電気の安定供給の確保その他電気委事情の発達に資するよう、卸供給事業者の能力を適切に活用しなければなりません。第五次制度改革で、2016年からライセンス制が導入されることに伴い、卸売供給事業者は発電事業者に整理され、卸供給事業者という区分は廃止にされました。

また、卸規制の撤廃により、卸供給条件の届出も不要となり、全ての業者に対して自由に電力を卸売りできるようになりました。そのため区分は「発電事業者」に含まれるようになりました。

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