スマートメーター

スマートメーターとは

スマートメーターとは、情報通信機能を持った高機能電力メーターのことです。スマートメーターは、単なる電力計量計ではなく、さまざまな機能を持っています。電力会社から、電力料金に関する各種選択メニューや省エネサービス、防災・セキュリティサービスなどの提供を受けられる他、遠く離れて住む両親や1人暮らしのお年寄りの見守り機能、福祉・介護支援機能などのサービスも期待されます。

背景

近年、地球温暖化や電力需給の逼迫等を背景に、ITを活用した電力系統の最適制御により効率的なエネルギー利用を図る「スマートグリッド」への関心が世界的に高まる中、スマートグリッドを構成する重要な一要素である双方向通信機能を有する電子式メーター、いわゆる「スマートメーター」の導入が、各国において検討または実施されています。

日本においても、平成22年4月に取りまとめられた次世代エネルギー・社会システム協議会「次世代送配電ネットワーク研究会」における、スマートグリッドに関する一連の議論の中で、スマートメーターの導入に向けた環境の整備や負担の在り方等の制度的な議論について、更なる検討の必要性が指摘されました。

また、平成22年6月には、総合的なエネルギー安全保障の強化を図りつつ、地球温暖化対策の強化とエネルギーを基軸とした経済成長の実現を目指すため、改定エネルギー基本計画が閣議決定され、同計画においては、需要家との双方向通信が可能な次世代送配電ネットワークの構築とともに、「費用対効果等を十分考慮しつつ、2020年代の可能な限り早い時期に、原則全ての需要家にスマートメーターの導入を目指す」ことが示されました。

日本において省エネ・低炭素社会を実現していくためには、需要家が自らのエネルギー情報を把握、利用することで、省エネ意識を高め、各々の行動変化を促すことが重要です。また、スマートメーターの導入により、提供されるエネルギー使用情報を活用した新しいサービスの創出による国民の生活の質の向上、さらには関連産業の創出による経済の活性化(グリーンイノベーション)等も期待されています。

こうした背景のもと、経済産業省は、平成22年5月に「スマートメーター制度検討会」を設置し、スマートメーターの導入及びこれと連携したエネルギーマネジメントシステムの機能及びその実現に向けた課題について検討を行いました。

電力会社のスマートメーター導入計画で、家庭などについては、東京電力管内では平成32(2020)年度末まで、日本全体では平成36(2024)年度末までにスマートメーターの導入を完了する計画です。

従来の電力計量計とスマートメーターの違い

従来の電力計量計はいわゆるアナログ式であり、電力会社の検針員が毎月電力量を調べに来る必要があります。スマートメーターはデジタル式であり、情報通信機能を持っているので、電力会社の検針員が調べに来なくともデータ収集が可能となります。

利点

スマートメーターにはいくつかの特徴がありますが、何より情報通信機能を持つため、電力会社とリアルタイムでやり取りのできる点が大きな利点です。例えば、スマートメーターのデータ通信を使って、電力会社はそれぞれの家庭で使う電気消費量を30分ごとにパソコンやスマートフォンに知らせてくれます。これによって、電力会社の検針員が毎月電力量を調べに来る必要が無くなります。つまり、スマートメーターによって、毎月の検針が不要になります。

スマートメーターでは30分ごとの細かなデータが収集できるので、需要家側としては自分のライフスタイルに合った電気料金プランを選択することが可能となります。また、電力会社側としては、例えば夏場の猛暑など電力需要が急増する際に節電要請を実施するなど、デマンドをある程度コントロールすることも可能です。

スマートメーターをテレビやエアコン、冷蔵庫などの家電製品とリンクして、それぞれの電力消費量を「見える化」することで、省エネを促進することもできます。さらに、遠く離れた高齢の家族、ひとり暮らしの親などの生活について、電力会社を通じて見守り支援をお願いすることもできます。

見守り支援は、高齢者の電気使用状況をスマートメーターでウオッチすることで、毎日の生活ぶりを把握します。万一、使用状況に異変がみられた場合、地域の医療・介護センターに連絡をとってもらい、対応する仕組みです。