配電事業制度（配電ライセンス） （Power distribution business program (power distribution licensing)）

配電事業制度（配電ライセンス） （Power distribution business program (power distribution licensing)）とは

A program in which the government grants approval to a power transmission and distribution business operator to transfer or lease its power distribution network to a company that is not a power transmission and distribution business operator for the purpose of operation.

大手電力会社である一般送配電事業者が所有する送配電網を、一般送配電事業者以外の事業者に譲渡・貸与して運用できるよう、国が認可を与える制度です。「エネルギー供給強靭化法」で改正する「電気事業法」の一環です。

2022年4月に「配電事業制度」が施行され、新たに参入する配電事業者として、新電力事業者やガス・水道などのインフラ事業者などが見込まれています。これにより、EVの安価な充電サービスなどの異業種と連携したサービスの多様化につながります。

近年、分散型電源増加による送配電網ひっ迫の課題の解決や、自然災害による災害耐性の向上が必要となっています。これに対し、エネルギーサービス多様化による余剰電力の活用で、発電と消費のバランスを取ることにより、電力の安定供給が期待できます。さらに、電力の地産地消が進めば、遠距離への送電による電力ロスが減り、電力利用効率の向上にもなります。