エネルギー供給強靭化法（Energy Resiliency Act）

エネルギー供給強靭化法（Energy Resiliency Act）とは

A law aiming to make power facilities more resilient against large-scale disasters and to establish a system that ensures a stable supply of electricity when large amounts of renewable energy are connected to the power transmission and distribution network.

大規模災害に対する電力設備の強靭性を向上させ、送配電ネットワークへの再生可能エネルギーの大量接続時に、電気を安定供給するための体制構築を目的とした法律です。正式名称は「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法などの一部を改正する法律」です。2020年6月に成立し、2022年４月に施行されました。

主な改正法は「電気事業法」「FIT法」「JOGMEC法（石油天然ガス・金属鉱物資源機構法）」です。

電気事業法では災害時の連携強化、送配電ネットワークの強靭化、災害に強い分散型電力システムの構築が規定されています。

FIT法は「再エネ促進法」に改題され、FIP制度の導入、送電網の増強費用に賦課金方式を導入、太陽光発電事業者に設備廃棄費用の外部積み立て義務化を行います。

JOGMEC法では、有事の際の発電用燃料の調達をJOGMECでも可能にし、海外でのLNG積替・貯蔵など、JOGMECの出資や債務保証の対象範囲を拡大します。