エナリス、「ブロックチェーンを活用した電力取引」の実証実験を福島県で開始

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「ブロックチェーンを活用した電力取引」の実証実験が開始、福島県の一般家庭にコンセント型スマートメーターを配布

福島県は、復興の柱の一つとして、福島を「再生可能エネルギー先駆けの地」とすべく、再生可能エネルギーの導入拡大、関連産業の集積、研究開発を進めています。例えば、2012年3月に改訂された「福島県再生可能エネルギー推進ビジョン」においては、2040年頃を目途に福島県内の1次エネルギー需要量の100％以上に相当するエネルギーを、再生可能エネルギーから生み出すという目標を設定しています。その後、資源エネルギー庁が主導し2016年9月に決定された「福島新エネ社会構想」においても、国・県・関連企業が官民一体となって復興支援を強化する形で、福島から次世代エネルギー社会のモデルを創出することが期待されています。

こうした中、エナリスは「再生可能エネルギー関連技術の実証研究支援事業」に採択され（図1）、「ブロックチェーンを活用した電力取引等の実証事業」を会津ラボと共同で実施すると発表しました。実証実験は福島県内で行われ、ブロックチェーン技術には国内産の「いろは」（関連記事）が利用されます。また、実証事業には公立大学法人会津大学が技術実証アドバイザリーとして参画します。

今回の共同実証事業では、コンセント型スマートメーター「スマートタップ」が、福島県内500～1000世帯の一般家庭に配付・設置されます。各家庭の電力データは、ブロックチェーン基盤である「いろは」に記録されモニタリングが行われます（図2）。

実証事業の内容としては、模擬の節電要請が行われることで、各家庭の家電を遠隔操作するものです。こうした電力抑制・遮断するテストを実施することで、電力需給が逼迫する中で、家電を制御することにより起こる事象や、ブロックチェーンの有効性が実証されます（図3）。

さらに、電力データを活用した「見守りサービス」などのサービスも提供し、サービスの利用開始に必要となる契約など一連の手続きをブロックチェーン上で行うしくみも検証されます。

福島県で始まる再エネ関連の実証プロジェクト

今回エナリスが採択された「福島県再生可能エネルギー関連技術実証研究支援事業」は、前述の「福島新エネ社会構想」を実現するための予算の一部となります。平成29年度で採択された事業は7つとなり、福島県発の再生可能エネルギー関連技術として、事業創出・関連産業の集積が期待されるものとなります（図4）。

平成29年度における「福島新エネ社会構想」に関連する予算は526.6億円となります。また、今回の「福島県再生可能エネルギー関連技術実証研究支援事業」は、「福島県における再生可能エネルギーの導入促進のための支援事業費補助金」の一部となります。

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執筆者情報

一般社団法人エネルギー情報センター

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