エナリス、国産ブロックチェーン技術「いろは」を活用した電力取引サービスの検討開始

2017年06月02日

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

5月31日、エナリスは国産ブロックチェーンソフトウェア「Hyperledger Iroha」を活用する電力サービスの検討を開始したと発表しました。個人が余剰電力やネガワットなどを自由に取引できる社会を目指し、商用化に向けた実証などが行われる予定です。

国産ブロックチェーン技術「いろは」を活用した電力取引の検討開始

「第4次産業革命」とも呼ばれるIoT、人工知能、ビッグデータといった革新的イノベーションが世界的に進みつつある中、これら技術の発展を経済・社会的なインパクトに落とし込む重要性が増しています。エネルギー業界に関しては、将来的に個人が自由に電力を融通し合うことで、電力を効率的に活用できる分散型エネルギー社会が訪れると考えられます。その実現には、再エネ電源や電気自動車、蓄電池の普及だけではなく、取引の基盤となるプラットフォームの整備が不可欠であり、そこでブロックチェーン技術の活用が期待されています。

このような中、エネルギー事業を展開するエナリスは、国産ブロックチェーンソフトウェア「Hyperledger Iroha（以下、いろは）」を活用した様々な電力サービスの検討を開始したと発表しました。「いろは」は日本のブロックチェーンスタートアップ企業であるソラミツが主導して開発を進めており、HyperledgerプロジェクトのIncubationに世界で３番目に受諾されました。IBM等のFabric、IntelのSawtooth Lakeに続いて世界で3番目の受諾になります。

「いろは」の特徴としては、ソラミツが開発する合意形成アルゴリズム「スメラギ」やアーキテクチャにより、特に2秒以内のファイナリティ（決済完了性）を目指している点にあります。高速のファイナリティを実現することにより、”対面型決済”を含む決済システムの実現が可能になります。また、「開発者に理解しやすく、開発しやすいシンプルな設計」、「モバイルアプリが簡単に開発できるiOSとAndroidのライブラリーを保有」などの特徴も持ちます（図1）。

今回の取り組みは、エナリスが「いろは」の電力領域におけるユースケース・パートナーとなり進められます。また、会津ラボの開発協力と、公立大学法人会津大学の技術協力をもとに推進されます。会津ラボはブロックチェーン技術をスマートメーターに組み込んだシステム開発の実績を持ち、公立大学法人会津大学は「いろは」のブロックチェーン技術を用いた学内通貨実証の経験を持ちます。

広範な場面で活用できる「いろは」

ブロックチェーン技術は仮想通貨の中核技術として知られていますが、「いろは」は金融業界のみならず、様々な業界で利用できる汎用的なプラットフォームです。主なユースケースとしては、下記が想定されています。

「いろは」の主なユースケース

1. 支払い・決済（対面型決済含む）
2. 契約管理
3. 証券取引
4. 金融商品管理
5. サプライチェーンマネージメント
6. スマートグリッド
7. 貿易金融
8. 本人確認（KYC）
9. 公証・タイムスタンプ機能
10. シェアリングエコノミーサービス
11. 医療
12. IoT
13. その他

事例①　デリバティブ商品を対象としたブロックチェーン技術の活用

2016年9月、損保ジャパン日本興亜ホールディングスは、ソラミツと、デリバティブ商品を対象としたブロックチェーン技術の活用に向けた取組みを開始したと発表しています。デリバティブ商品とは、地震や台風、噴火などの自然現象により被る収益減少、支出増大に対応するための金融派生商品です。

コンセプトとしては、契約内容等の情報をブロックチェーン上で同時に共有することで、デリバティブ商品のリスク集積状況の管理や補償金の支払有無の判断、補償金の支払い手続きまでを正確かつ迅速に行えるサービスを実現するものです（図2）。

事例②　カンボジアの新しい決済インフラの開発

2017年4月、ソラミツはカンボジア国立銀行と、オープンソースのブロックチェーン「Hyperledger Iroha」の共同開発に着手することを合意したと発表しました。この共同開発契約により、カンボジア国立銀行は、「いろは」を活用したカンボジアの新しい決済インフラの開発に着手することとなります（図3）。

幅広い活用の可能性がある「いろは」のブロックチェーン技術ですが、エネルギー業界への活用の可能性としては、例えば小売電気事業者間での取引を低コストかつ簡単な手続きでセキュアにすることが挙げられます。消費者においては、ライフスタイルに合った多彩な料金メニューや付加サービスを、簡単な手続きで利用できるようになります。さらに、将来的には個人間の余剰電力取引やネガワット取引も期待され、そうした分野においてエナリスは、新しい電力サービスの商用化に向けた実証等を行っていきます。

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新電力ネット運営事務局

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