29年度のインバランス収支は約270億円の赤字、余剰時料金やFIT特例が要因に
| 政策/動向 | 再エネ | IT | モビリティ | 技術/サービス | 金融 |
一般社団法人エネルギー情報センター
6月に開催された制度設計専門会合において、29年度における一般送配電事業者のインバランス収支が約270億円になったと発表がありました。二つの要因（余剰インバランス、FIT特例）について見ていきたいと思います。
平成29年4月～平成30年3月分の1年間で、約270億円もの赤字
2016年4月の小売全面自由化以降、発電事業者と小売電気事業者は、前日段階での発電・需要の計画を、一般送配電事業者に提出しています。計画を受け取った一般送配電事業者は、これら計画値と当日の実績値との差分の電気（インバランス）を調整し、電力の安定供給を維持しています。
インバランス調整には費用が必要ですが、一般送配電事業者が、発電事業者および小売電気事業者との間で事後的に精算を行っています。このインバランス精算の単価は、卸電力取引所における市場価格がベースとなっています。
傾向として、全国大のインバランス発生量が余剰のときは市場価格より低めに、不足のときは市場価格より高めになるような調整項αを用いて算定されます。具体的には、「スポット市場価格と時間前市場価格の30分毎の加重平均値×α＋β」となります（αとβの値については、2017年10月に算定方式が一部見直されています。）
この一般送配電事業者のインバランス収支については、算定方法が変更された2017年10月以降も、全体としては赤字傾向が継続しています。中部と北陸の2社が黒字であり、残りは赤字となっています。
全体としては、平成29年4月～平成30年3月分の1年間で、約270億円もの赤字となっています。月間ベースでみると、計算方式が見直された10月以前は約27億円の赤字だったものの、10月以降は約19億円と改善しています（図1）。しかしながら、依然として赤字の状態が続いている状況です。
図1 平成２９年４月～平成３０年３月分インバランス収支 出典：電力・ガス取引監視等委員会
この赤字の要因は、インバランスが全国的に余剰傾向である中で（図2）、インバランス料金と調整力kWhコストの逆転が起きていることです。つまり、余剰インバランスの場合、一般送配電事業者は出力減の対価として収益を得られる一方、系統利用者（発電・小売）には支払いが発生するので、差し引きでマイナスとなる傾向にあります。
図2 エリアインバランス／エリア需要算定期間：2017年4月～2018年3月 出典：電力・ガス取引監視等委員会
例えば、余剰インバランスの場合、6.5円/kWhの利益が発生しても、インバランス料金として8.7円/kWhを系統利用者（発電・小売）に支払うため、差し引きでkWhあたり2.2円の損失となります。一方で、不足インバランス発生の場合では、一般送配電事業者は利益を上げやすい傾向にあります（図3）。
図3 不足・余剰インバランス発生時における清算の動き 出典：電力・ガス取引監視等委員会
加えて、FIT特例①のインバランス精算が「回避可能費用（市場価格）」で行われているため、さらにインバランス収支を悪化させる要因となっている可能性があります。通常と比較すると、FIT特例①ではインバランスが発生したとき、不足時には一般送配電事業者の利益が少なくなり、余剰時には損失が大きくなる傾向にあります。
FIT特例①によるインバランス精算の影響分は、インバランスリスク料による収入により補填される仕組みとなっています。この特例①の場合、託送料金支払の際に併せて精算が行われます。そのため本来は赤字もなく、問題なく運用できる仕組みとなっています。
ただし現在は、インバランスリスク単価が簡易な方法で年度ごとに定められており（図4）、このため負担増を適切に補填する額になっていないと考えられます（本来、インバランスリスク単価は、30分ごと・エリアごとに算定することとされています）。
図4 インバランスリスク単価（経済産業大臣告示） ※各エリア共通 出典：電力・ガス取引監視等委員会
特に、2017年度については、インバランスリスク料収入は全エリア0円であり、FIT特例①の負担増が全額、収支の悪化に結びついています（図5）。
図5 FIT特例①のインバランス精算による影響 出典：電力・ガス取引監視等委員会
こうした状況のため、制度設計専門会合では、「できるだけ早期にインバランスリスク料の算定が本来のルールに移行できるよう、一般送配電事業者及び資源エネルギー庁に対し、業務フローの検討やシステム改修等を速やかに進めるよう要請する。」ことが求められています。
ただし、制度設計専門会合の資料によると、本来のルールに基づくインバランスリスク料の算定ができるようになるまでには、１年以上の期間を要する見込みです。
この続きを読むには会員登録（無料）が必要です。
無料会員になると閲覧することができる情報はこちらです
執筆者情報
一般社団法人エネルギー情報センター
EICは、①エネルギーに関する正しい情報を客観的にわかりやすく広くつたえること②ICTとエネルギーを融合させた新たなビジネスを創造すること、に関わる活動を通じて、安定したエネルギーの供給の一助になることを目的として設立された新電力ネットの運営団体。
| 企業・団体名 | 一般社団法人エネルギー情報センター |
|---|---|
| 所在地 | 東京都新宿区新宿２丁目９−２２ 多摩川新宿ビル3F |
| 電話番号 | 03-6411-0859 |
| 会社ＨＰ | http://eic-jp.org/ |
| サービス・メディア等 | https://www.facebook.com/eicjp
https://twitter.com/EICNET |
関連する記事はこちら
一般社団法人エネルギー情報センター
2026年01月19日
電力小売全面自由化から10年 数字が語る制度と市場の現実【第2回】10年で広がった、「経営の期待」と「現場の実務」の距離
「自由化から10年」という節目を迎え、制度の成果や市場の成熟度をめぐる議論が活発化しています。 現場の会話をたどると、同じキーワードでも立場により意味がずれます。 たとえば、経営の「コスト削減」は現場では「業務負荷の増加」、制度側の「安定供給」は供給現場では「柔軟性の制約」として現れます。 第2回では、こうした変化のなかで生じている立場ごとの認識のずれを整理し、経営・現場・供給事業者という三つの視点から、なぜ議論が噛み合わないのかを構造的に考察します。
一般社団法人エネルギー情報センター
2025年12月31日
電力小売全面自由化から10年、数字が語る制度と市場の現実【第1回】数字の区切りに惑わされず、いまの制度と市場を見直す
「自由化から10年」という言葉が、各所で頻繁に取り上げられるようになりました。 しかし、制度の導入や市場設計の見直しが今も続いており、電力を取り巻く環境は「完成」に近づくどころか、なお変化の途上にあります。 本稿では、数字がもたらす完了感と、制度・市場の実態との間にあるずれを整理し、“節目”という言葉の意味をあらためて考えます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2025年12月27日
政府も注目する次世代エネルギー 核融合の仕組みと可能性 【第5回】社会実装と中長期シナリオ 2030年代のロードマップと日本の戦略
これまで4回にわたり、核融合という次世代エネルギーの可能性を、研究・技術・制度の観点からたどってきました。長らく“夢のエネルギー”と呼ばれてきた核融合は、いま確実に社会の現実へと歩みを進めています。 最終回となる今回は、社会実装に向けたロードマップと、日本が描くべき中長期戦略を考えます。 核融合が“希望の象徴”で終わらず、私たちの暮らしに息づくエネルギーとなるために、次の時代に向けた道筋を描きます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2025年12月17日
政府も注目する次世代エネルギー 核融合の仕組みと可能性 【第4回】制度設計・安全規制・地域産業化 社会実装に向けた最新動向
第1回では核融合の基本、 第2回では国内研究基盤、 第3回では民間企業による産業化の動きを整理してきました。 こうした技術・ビジネス面の進展を踏まえ、2025年後半には「社会実装」に向けた制度づくりや安全規制の検討が政府内や国際機関で動き始めています。国際基準への日本の参画や、地域での研究・産業活動の広がりなど、核融合を社会に組み込むための枠組み形成が進みつつあります。 本稿では、制度・安全・産業の三つの観点から、この転換点の現在地を整理します。
一般社団法人エネルギー情報センター
2025年11月30日
政府も注目する次世代エネルギー 核融合の仕組みと可能性 【第3回】民間企業が牽引する核融合ビジネスの現在地 国内外で加速する産業化の動き
第1回では核融合の基本原理と方式を、第2回ではJT-60SAやLHDを中心に日本の研究基盤を整理してきました。近年は研究成果が民間へ移行し、実証炉開発や供給網整備が本格化しています。高温超伝導やAIなどの技術進展により小型化と効率化が進み、投資も拡大。本稿では国内外スタートアップの動向と商用化に向けた論点を整理します。
