平成28年度の「新エネ大賞」募集を開始、募集期間は7月15日まで

2016年05月30日

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

平成28年度の「新エネ大賞」募集を開始、募集期間は7月15日までの写真

一般財団法人新エネルギー財団が、5月16日(月)~7月15日(金)の間で「新エネ大賞」の募集を開始しました。合計8件程度の賞が用意されており、受賞者は平成29年2月15日(水)に表彰される予定です。

今年で第20回目の開催、第1回目は平成8年

「新エネ大賞」は、新エネルギー等に係る機器の開発、設備等の導入及び普及啓発の取り組みを広く公募するものです。厳正・公正な審査の上、表彰をすることを通じて、新エネルギー等の導入の促進を図ることを目的としています。

始まりは平成8年であり、今年で第20回目となります。また、これまでに196件の優れた案件が表彰され、先導的な事例として新エネルギー等の普及促進に大きな役割を果たしてきました。

全体スケジュールについて、募集期間は7月15日まで

応募する場合、7月15日までに申請書を新エネルギー財団に提出する必要があります。ただし、申請書の提出が、やむを得ない事情により7月15日以降になる場合には、7月8日(金)までに応募予定表を提出することで、一週間程度の猶予を得られます。

書類審査が通った案件は、ヒアリング審査に

書類審査結果により一次選考対象となった応募案件については、申請者に参加していただき、平成28年9月27日か10月3日のいずれかの日において、ヒアリング審査が実施されます。なお、ヒアリング審査の開催地は東京となり、出席に際しての交通費は自己負担となります。

書類とヒアリング審査をふまえ、審査委員会が開催

書類審査結果、ヒアリング審査結果を参考に、部門の枠を越えた評価を行い、総合的な観点より表彰候補が選考されます。

審査結果の発表

平成28年12月下旬~平成29年1月上旬に、新エネルギー財団のホームページで審査結果が掲載・発表され、受賞者に通知が届区予定です。又、選外となった応募者にも、その旨が通知されます。

表彰式の開催

表彰式は平成29年2月15日(水)に行う予定となっています。なお、表彰式への出席に際しての交通費は、自己負担となっています。なお、下記4種類・計8件程度の取り組みが表彰される予定です。

  1. 経済産業大臣賞 (1件程度)
  2. 資源エネルギー庁長官賞 (2件程度)
  3. 新エネルギー財団会長賞 (4件程度)
  4. 審査委員長特別賞 (1件程度)

全体スケジュール

出典:新エネルギー財団

募集対象と評価項目

募集対象部門は下記の3種類であり、概ね3年以内に開発・導入・活動開始されたものとなっています。

  1. 商品・サービス部門 (新エネルギー等の製品、周辺機器及び関連サービス商品に係る部門)
  2. 導入活動部門 (新エネルギー等の導入に係る部門)
  3. 普及啓発活動部門 (新エネルギー等の普及啓発に係る部門)

なお、評価については、概ね「先進性・独創性、実績、将来性・発展性等」が見られます。詳細については、下記の表をご参考下さい。

商品・サービス部門 導入活動部門 普及啓発活動部門
先進性・独創性 先進性・独創性 先進性・独創性
・従来の自社技術や他社同等商品 より先行した技術があるか。
・市場への投入効果がみられるか。
・類似の導入事例と比較して先行した改善や新技術があるか。
・他と異なる独創的な取組(事業スキーム、地域との連携、普及活動 等)や従来の発想と異なる取組みがみられるか。
・他と異なる独創的な取組(活動体制、地域との連携、活動内容)や従来の発想と異なる取組みがみられるか。
販売実績 利用実績 活動実績
・市場への導入実績、販売実績があり、適正に利活用されているか。 ・導入設備は正常に運転、利用されているか。 ・活動実績が多くあり当該活動で付随してもたらされた意識の変化、気づき、熱意などの成果が見られるか。
・資金調達や収支状況が適切か(民間活動の場合)。
将来性(市場性・経済性) 発展性(汎用性・波及性) 将来性(実効性・持続性)
・市場における優位性(市場規模と販売計画)はあるか。
・従来の自社製品や他社製品と比較し、費用対効果の観点からの経済的な優位性はあるか。
・他地域への広がりが可能であるか、広く活用できるか。
・経済的メリットの視点より費用対効果に優れているか。(投資金額、収 支計画、回収期間等)
・今後の活動計画(体制、運営方法 等)があり、活動の持続性がみられるか。

出典:新エネルギー財団資料より作成

受賞者はエンブレムの利用や、財団HPの広報も

受賞した機器や導入事例等の取り組みは、一般へのPR等のため、エンブレムを活用し新エネルギーの普及促進の一助とすることができます。また、受賞案件については、新エネルギー財団のホームページなどに掲載、広く広報されます。又、関連する展示会等への出展に関する紹介、案内が行われます。

新エネ大賞エンブレム

出典:新エネルギー財団

これまでの受賞、自動車技術や再エネ、まちづくりなど幅広く

この続きを読むには会員登録(無料)が必要です。

無料会員になると閲覧することができる情報はこちらです
電力の補助金

補助金情報

再エネや省エネ、蓄電池に関する補助金情報を一覧できます

電力料金プラン

料金プラン(Excel含)

全国各地の料金プラン情報をExcelにてダウンロードできます

電力入札

入札情報

官公庁などが調達・売却する電力の入札情報を一覧できます

電力コラム

電力コラム

電力に関するコラムをすべて閲覧することができます

電力プレスリリース

プレスリリース掲載

電力・エネルギーに関するプレスリリースを掲載できます

電力資格

資格取得の支援

電験3種などの資格取得に関する経済支援制度を設けています

はてなブックマークGoogle+でシェア

執筆者情報

一般社団法人エネルギー情報センターの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

EICは、①エネルギーに関する正しい情報を客観的にわかりやすく広くつたえること②ICTとエネルギーを融合させた新たなビジネスを創造すること、に関わる活動を通じて、安定したエネルギーの供給の一助になることを目的として設立された新電力ネットの運営団体。

企業・団体名 一般社団法人エネルギー情報センター
所在地 東京都新宿区新宿2丁目9−22 多摩川新宿ビル3F
電話番号 03-6411-0859
会社HP http://eic-jp.org/
サービス・メディア等 https://www.facebook.com/eicjp
https://twitter.com/EICNET

関連する記事はこちら

進められる「取戻し営業」規制の議論、経済産業大臣が言及、公正な競争条件の確保への写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年07月30日

新電力ネット運営事務局

進められる「取戻し営業」規制の議論、経済産業大臣が言及、公正な競争条件の確保へ

7月20日、電力・ガス取引監視等委員会の専門会合にて、現事業者による「取戻し営業」規制の議論が行われました。この会合において、スイッチングプロセスの短期化や、廉売行為に関する対応の方向性について検討が行われました。

第5次エネルギー基本計画が閣議決定、FIT制度は継続、ただし2020年度末までに抜本的見直しの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年07月11日

新電力ネット運営事務局

第5次エネルギー基本計画が閣議決定、FIT制度は継続、ただし2020年度末までに抜本的見直し

第4次エネルギー基本計画の策定から約4年が経過し、2018年7月、経済産業省は第五次エネルギー基本計画が閣議決定したと発表しました。2030年の計画の見直しのみならず、パリ協定の発効を受け2050年を見据えた対応など、日本がエネルギー選択を構想すべき時期に来ており、計画が見直されることなりました。

2GWの国際連系線コストは日韓2000億円、日露6000億円で回収可能との試算にの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年06月29日

新電力ネット運営事務局

2GWの国際連系線コストは日韓2000億円、日露6000億円で回収可能との試算に

自然エネルギー財団は6月、「アジア国際送電網研究会 第2次報告書」を公表しました。報告書によると、日本が国際連系線を建設することは物理的・技術的に可能であり、陸揚げ後の国内ネッ トワークとの接続にも大きな問題がないとしています。

29年度のインバランス収支は約270億円の赤字、余剰時料金やFIT特例が要因にの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年06月28日

新電力ネット運営事務局

29年度のインバランス収支は約270億円の赤字、余剰時料金やFIT特例が要因に

6月に開催された制度設計専門会合において、29年度における一般送配電事業者のインバランス収支が約270億円になったと発表がありました。二つの要因(余剰インバランス、FIT特例)について見ていきたいと思います。

FIT買取終了後のPVとEVの連携、蓄電池の自宅への利用量はEV走行エネルギーの約2倍にの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年06月22日

新電力ネット運営事務局

FIT買取終了後のPVとEVの連携、蓄電池の自宅への利用量はEV走行エネルギーの約2倍に

積水化学工業は6月、VtoH(Vehicle to Home)搭載住宅の実邸における利用実態調査を実施したと発表しました。FIT期間終了後のPV余剰電力の活用策としてEVへの期待が高まる中、EV単体の導入だけでなく、VtoHとあわせて導入することがより有効であるとしています。