平成28年度の「新エネ大賞」募集を開始、募集期間は7月15日まで
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一般社団法人エネルギー情報センター

一般財団法人新エネルギー財団が、5月16日(月)~7月15日(金)の間で「新エネ大賞」の募集を開始しました。合計8件程度の賞が用意されており、受賞者は平成29年2月15日(水)に表彰される予定です。
今年で第20回目の開催、第1回目は平成8年
「新エネ大賞」は、新エネルギー等に係る機器の開発、設備等の導入及び普及啓発の取り組みを広く公募するものです。厳正・公正な審査の上、表彰をすることを通じて、新エネルギー等の導入の促進を図ることを目的としています。
始まりは平成8年であり、今年で第20回目となります。また、これまでに196件の優れた案件が表彰され、先導的な事例として新エネルギー等の普及促進に大きな役割を果たしてきました。
全体スケジュールについて、募集期間は7月15日まで
応募する場合、7月15日までに申請書を新エネルギー財団に提出する必要があります。ただし、申請書の提出が、やむを得ない事情により7月15日以降になる場合には、7月8日(金)までに応募予定表を提出することで、一週間程度の猶予を得られます。
書類審査が通った案件は、ヒアリング審査に
書類審査結果により一次選考対象となった応募案件については、申請者に参加していただき、平成28年9月27日か10月3日のいずれかの日において、ヒアリング審査が実施されます。なお、ヒアリング審査の開催地は東京となり、出席に際しての交通費は自己負担となります。
書類とヒアリング審査をふまえ、審査委員会が開催
書類審査結果、ヒアリング審査結果を参考に、部門の枠を越えた評価を行い、総合的な観点より表彰候補が選考されます。
審査結果の発表
平成28年12月下旬~平成29年1月上旬に、新エネルギー財団のホームページで審査結果が掲載・発表され、受賞者に通知が届区予定です。又、選外となった応募者にも、その旨が通知されます。
表彰式の開催
表彰式は平成29年2月15日(水)に行う予定となっています。なお、表彰式への出席に際しての交通費は、自己負担となっています。なお、下記4種類・計8件程度の取り組みが表彰される予定です。
- 経済産業大臣賞 (1件程度)
- 資源エネルギー庁長官賞 (2件程度)
- 新エネルギー財団会長賞 (4件程度)
- 審査委員長特別賞 (1件程度)

出典:新エネルギー財団
募集対象と評価項目
募集対象部門は下記の3種類であり、概ね3年以内に開発・導入・活動開始されたものとなっています。
- 商品・サービス部門 (新エネルギー等の製品、周辺機器及び関連サービス商品に係る部門)
- 導入活動部門 (新エネルギー等の導入に係る部門)
- 普及啓発活動部門 (新エネルギー等の普及啓発に係る部門)
なお、評価については、概ね「先進性・独創性、実績、将来性・発展性等」が見られます。詳細については、下記の表をご参考下さい。
| 商品・サービス部門 | 導入活動部門 | 普及啓発活動部門 |
|---|---|---|
| 先進性・独創性 | 先進性・独創性 | 先進性・独創性 |
| ・従来の自社技術や他社同等商品 より先行した技術があるか。 ・市場への投入効果がみられるか。 |
・類似の導入事例と比較して先行した改善や新技術があるか。 ・他と異なる独創的な取組(事業スキーム、地域との連携、普及活動 等)や従来の発想と異なる取組みがみられるか。 |
・他と異なる独創的な取組(活動体制、地域との連携、活動内容)や従来の発想と異なる取組みがみられるか。 |
| 販売実績 | 利用実績 | 活動実績 |
| ・市場への導入実績、販売実績があり、適正に利活用されているか。 | ・導入設備は正常に運転、利用されているか。 | ・活動実績が多くあり当該活動で付随してもたらされた意識の変化、気づき、熱意などの成果が見られるか。 ・資金調達や収支状況が適切か(民間活動の場合)。 |
| 将来性(市場性・経済性) | 発展性(汎用性・波及性) | 将来性(実効性・持続性) |
| ・市場における優位性(市場規模と販売計画)はあるか。 ・従来の自社製品や他社製品と比較し、費用対効果の観点からの経済的な優位性はあるか。 |
・他地域への広がりが可能であるか、広く活用できるか。 ・経済的メリットの視点より費用対効果に優れているか。(投資金額、収 支計画、回収期間等) |
・今後の活動計画(体制、運営方法 等)があり、活動の持続性がみられるか。 |
出典:新エネルギー財団資料より作成
受賞者はエンブレムの利用や、財団HPの広報も
受賞した機器や導入事例等の取り組みは、一般へのPR等のため、エンブレムを活用し新エネルギーの普及促進の一助とすることができます。また、受賞案件については、新エネルギー財団のホームページなどに掲載、広く広報されます。又、関連する展示会等への出展に関する紹介、案内が行われます。

出典:新エネルギー財団
これまでの受賞、自動車技術や再エネ、まちづくりなど幅広く
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執筆者情報
一般社団法人エネルギー情報センター
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