再エネ補助金開始、固定価格買取制度(FIT)を使わない設備で利用可能

2016年05月09日

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

再エネ補助金開始、固定価格買取制度(FIT)を使わない設備で利用可能の写真

4月28日、再エネ設備の導入を支援する補助金「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金」の公募が開始しました。固定価格買取制度の設備認定を受けない発電設備などを対象に費用補助を実施する内容となっております。

再エネ補助金、要件として「固定価格買取制度の認定を受けない設備」

「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金」は、平成28年度予算における事業であり、地域における再生可能エネルギー利用の拡大を図ることによって、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築を図ることを目的としています(図1)。

補足情報:補助金情報の一覧

再生可能エネルギーを利用した熱利用設備や発電設備で利用できる補助金であり、発電設備に関しては「固定価格買取制度の認定を受けない」ことが要件となります。

再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金の概要

図1 再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金の概要 出典:環境共創イニシアチブ

補助対象となる再エネ設備の概要

発電設備に関しては、「太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電、それらの設備に付帯する蓄電池」が補助対象となります。

また、熱利用設備に関しては、「太陽熱利用、温度差エネルギー利用、雪氷熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造」が対象となります。非常に幅広い類型の再エネ設備にて利用可能な補助金となっております(図2)。

補助対象設備の概要

図2 補助対象設備の概要 出典:環境共創イニシアチブ

発電設備においては、固定価格買取制度の認定を受けないことが要件

前述のとおり、発電設備については「固定価格買取制度の認定を受けない」ことが要件となっております。近年、特に太陽光発電に関しては固定価格の買取単価が下落傾向にあり、本補助金の利用による経済的メリットが生まれやすくなっています。その他各発電設備における要件の概要については、下記の表をご参考下さい(表1)。

再生可能エネルギー発電設備共通(下記1~6) 再生可能エネルギー発電設備の年間発電量が、ひとつの需要先の年間消費電力量(※)の 範囲内であること
1.太陽光発電 太陽電池出力10kW以上
2.風力発電 発電出力10kW以上(単機出力1kW以上)
3.バイオマス発電 ①バイオマス依存率60%以上
②発電出力 10kW 以上
4.水力発電 発電出力10kW以上1,000kW以下(単機出力1kW以上)
5.地熱発電 特に無し
6.上記1~5の組み合わせ 再生可能エネルギー発電設備の出力合計 10kW以上
7.蓄電池 1~6の再生可能エネルギー発電設備を導入する場合に限る。導入する再生可能エネルギー発電設備の出力の同等以下

表1 各発電設備における要件の概要 出典:環境共創イニシアチブ資料より作成

非常に幅広い再エネによる熱設備が補助対象

熱利用設備に関しては、共通の要件として「熱を利用する区域・用途に占める再生熱の割合(再エネ率)が10%以上、 または再生熱の年間総発熱量200GJ 以上」があります。その他、各設備の類型により必要な要件は異なり、概要については下記の表をご参考下さい(表2)。

熱利用設備共通(下記1~7) 熱を利用する区域・用途に占める再生熱の割合(再エネ率)が10%以上、 または再生熱の年間総発熱量200GJ 以上
1.太陽熱利用 集熱器総面積10㎡ 以上
2.温度差エネルギー利用 熱供給能力0.10GJ/h(24Mcal/h) 以上
3.雪氷熱利用 冷気・冷水の流量を調節する機能を有する雪室・氷室に限る。
4.地中熱利用 ①暖気・冷気、温水・冷水、不凍液の流量を調節する機能を有する設備に限る。
②ヒートポンプを設置する場合、熱供給能力10kW 以上
5.バイオマス熱利用 ①バイオマス依存率 60% 以上
②バイオマスから得られる熱供給能力 0.40GJ/h(0.095Gcal/h) 以上
③バイオマスコージェネレーション(熱電併給)設備の場合 発電出力10kW 以上
6.バイオマス燃料製造(メタン発酵方式) ■バイオマス依存率60% 以上
■ガ ス 製 造 量 :100 N㎥/日以上
■低位発熱量:18.84 MJ/N㎥ (4,500kcal/N㎥)以上
7.バイオマス燃料製造(メタン発酵方式以外) ■バイオマス依存率60% 以上
■製 造 量 :固形化(150kg/日以上)
■製 造 量 :液 化(100kg/日以上)
■製 造 量 :ガ ス 化(450N㎥/日以上)
■低位発熱量:固形化(12.56MJ/kg(3,000kcal/kg)以上)
■低位発熱量:液 化(16.75MJ/kg(4,000kcal/kg)以上)
■低位発熱量:ガ ス 化(4.19MJ/N㎥ (1,000kcal/N㎥)以上)

表2 各熱設備における要件の概要 出典:環境共創イニシアチブ資料より作成

公募期限は4月28日~9月9日:17時必着

「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金」の公募期限は、「平成28年4月28日(木)~平成28年9月9日(金)17:00必着」となります。交付申請書は、公募期間において随時受付を行う予定であり、締切を4回設け、各締切毎に審査及び交付決定を実施します。

  1. 1次締切:5月27日(金)17:00必着
  2. 2次締切:6月30日(木)17:00必着
  3. 3次締切:8月5日(金)17:00必着
  4. 4次締切:9月9日(金)17:00必着

補助率は1/3、先導的な事業の要件を満たすと2/3

補助率については、補助対象経費の合計額の1/3以内となります。ただし、SIIが認める、民間事業者が地方公共団体から指定・認定を受け、かつ先導的な事業の場合、補助対象経費の合計額の2/3以内と割合が増えます。太陽光発電設備の場合に関しては、補助対象経費の合計額の1/3以内、もしくは10万円/kWのいずれか低い金額となります。

補助金の上限金額は、発電設備の場合1億円/年度

補助金の上限金額について、熱利用設備を導入する場合は、3億円/年度となります。一方で、発電設備及び蓄電池を導入する場合は1億円/年度となります。なお、予算額を超える申請があった場合等には、採択された場合でも申請された補助金額が減額される場合があります。

再エネにおける優遇制度との併用について

本補助事業においては、固定価格買取制度のほかにも、エネルギー環境負荷低減推進税制との併用ができません。ただし、再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置(固定資産税)の適用を受けることは可能となっております。

補助金の採択は、要件審査や採点審査などにより決定

以下にて本補助事業における採択審査の概要を見ていきます。審査においては、SII(一般社団法人環境共創イニシアチブ)が補助金交付申請書に記載された事業内容等について、申請者に対しヒアリングを行い、交付要件等の審査を行った後、外部有識者による審査委員会の結果を踏まえ採択者が決定されます。

まず最初の審査として、要件審査があります。補助事業者及び補助事業の内容が下記の審査項目表に記載する要件を満たしていることや、申請者が事業を行うための事業基盤(直近3期分の財務状況を勘案)を有していることが条件となります(図3)。条件を満たしていた場合は、次の採点審査の段階に進みます。

審査項目表

図3 審査項目表 出典:環境共創イニシアチブ資料より作成

採点審査

この続きを読むには会員登録(無料)が必要です。

無料会員になると閲覧することができる情報はこちらです
電力の補助金

補助金情報

再エネや省エネ、蓄電池に関する補助金情報を一覧できます

電力料金プラン

料金プラン(Excel含)

全国各地の料金プラン情報をExcelにてダウンロードできます

電力入札

入札情報

官公庁などが調達・売却する電力の入札情報を一覧できます

電力コラム

電力コラム

電力に関するコラムをすべて閲覧することができます

電力プレスリリース

プレスリリース掲載

電力・エネルギーに関するプレスリリースを掲載できます

電力資格

資格取得の支援

電験3種などの資格取得に関する経済支援制度を設けています

はてなブックマークGoogle+でシェア

執筆者情報

一般社団法人エネルギー情報センターの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

EICは、①エネルギーに関する正しい情報を客観的にわかりやすく広くつたえること②ICTとエネルギーを融合させた新たなビジネスを創造すること、に関わる活動を通じて、安定したエネルギーの供給の一助になることを目的として設立された新電力ネットの運営団体。

企業・団体名 一般社団法人エネルギー情報センター
所在地 東京都新宿区新宿2丁目9−22 多摩川新宿ビル3F
電話番号 03-6411-0859
会社HP http://eic-jp.org/
サービス・メディア等 https://www.facebook.com/eicjp
https://twitter.com/EICNET

関連する記事はこちら

証書等を用いた再エネ調達の価格、「Jクレジット」「グリーン電力証書」「非化石証書」の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年02月07日

新電力ネット運営事務局

証書等を用いた再エネ調達の価格、「Jクレジット」「グリーン電力証書」「非化石証書」

自然エネルギー財団は1月、自然エネルギーの電力を効率的に調達するためのガイドブック発行しました。今回の記事では、代表的な自然エネルギーの発電設備による証書・クレジットである「Jクレジット」「グリーン電力証書」「非化石証書」について見ていきます。

カーボンフットプリントの今後、炭素の「消費税」で製品に低炭素価値、経済同友会が提言の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年01月23日

新電力ネット運営事務局

カーボンフットプリントの今後、炭素の「消費税」で製品に低炭素価値、経済同友会が提言

1月18日、経済同友会はカーボンフットプリントのあり方などに関する提言を発表しました。温室効果ガス排出削減に向けた内容であり、発表ではカーボンフットプリントの活用など3つの提言が示されました。

2018年度のバイオマス入札、一般木材等では10000kW以上が対象、事業計画の受付締切は7月予定の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年01月05日

新電力ネット運営事務局

2018年度のバイオマス入札、一般木材等では10000kW以上が対象、事業計画の受付締切は7月予定

12月27日、調達価格等算定委員会にて2018年度バイオマス発電入札の対象規模や入札量について議論が行われました。対象規模は一般木材等では10000kW以上、入札量については200MWとなる見込みです。

再エネの大量導入における4つの課題と2030年に向けた取組の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年12月21日

新電力ネット運営事務局

再エネの大量導入における4つの課題と2030年に向けた取組

再エネ大量導入においては、大別すると①発電コスト、②系統制約、③調整力、④事業環境といった4つの課題があります。また、国際競争力という観点では、それらの課題を解決し、世界に通用するエネルギー企業を創出する必要があります。今回のコラムでは、国の議論から再エネ大量導入における4つの課題を整理し、2030年に向けた取り組みの方向性を見ていきたいと思います。

電力関連ビジネスの国内市場の予測、容量アグリゲーションは2017年の65MWから2020年には230MWにの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年12月11日

新電力ネット運営事務局

電力関連ビジネスの国内市場の予測、容量アグリゲーションは2017年の65MWから2020年には230MWに

12月4日、富士経済は電力関連システム・サービスの市場を調査し、その結果を報告書「電力システム改革で動く設備・システム・サービス市場の全貌 2017年版」にまとめたと発表しました。調査対象は、「電力小売全面自由化」による市場競争の進展や、それに伴う新ビジネスの創出が期待される分野であり、報告書では電力関連システム・サービスにおける複数分野の市場を分析しています。