都市ガスの安定供給評価、南海トラフ地震でも重大被害は発生しない想定

2016年04月27日

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

都市ガスの安定供給評価、南海トラフ地震でも重大被害は発生しない想定の写真

4月22日、ガスシステム改革小委員会が開催され、震災におけるガス供給安定性の評価について議論されました。これまでに発生した地震におけるガス関連設備の被害などを整理し、将来大地震が発生した際の影響を評価する内容です。

ガス導管網の敷設状況、約7割の世帯に供給

都市ガス導管網が敷設されている一般ガス事業者の供給区域は国土全体の6%弱です。供給区域内世帯数では全国世帯数の約67%となります。

東京~­名古屋間といった太平洋岸など、未だ接続されていない地域はありますが、都市ガスは国民生活に欠くことの出来ないライフラインであり、経済産業を支える主要なエネルギーの一つとして重要な役割を担っています。こうした都市ガスの震災時における安定供給について、東京ガス、大阪ガス、東邦ガスといった大手3社の製造設備・供給設備における評価を下記にてまとめます。

都市ガス導管網の整備状況

図1 都市ガス導管網の整備状況 出典:ガスシステム改革小委員会

製造設備、バックアップも活用し安定的な製造能力を確保

ガス製造設備に対する耐性評価にあたっては、内閣府中央防災会議が想定する、南海トラフ巨大地震(地震動5ケース、津波11ケース)及び首都直下地震(M7クラス19ケース+M8クラス大正関東型)のうち、最も過酷な被害となる想定ケースが用いられています。

南海トラフ巨大地震に対しては、全ての工場において最も過酷なケースで震度6強以下となります。東日本大震災において震度6強を観測した仙台市内の工場の実績等から、評価対象設備は十分な耐性を有しているとの評価になりました。

首都直下地震に対しては、最も過酷なケースで震度7の工場が1箇所、震度6強の工場が2箇所となります(表1)。震度6強の工場については、上述と同様、評価対象設備は十分な耐性を有していると考えられますが、震度7の工場(1箇所)についての耐性は、実績からは不明です。今後、高圧ガス保安法において巨大地震を踏まえた耐震基準の見直し検討など、耐性の評価を進める方針です。なお、震度7の工場が仮に製造停止した場合でも、残りの工場(2箇所)からのバックアップにより、概ね製造能力を確保することは可能となります。

  事業者 各工場の震度階([ ]内は工場名)
南海トラフ巨大地震 東京ガス 震度5強[根岸、扇島、袖ヶ浦]
東邦ガス 震度6強[知多LNG共同、知多緑浜、四日市]
大阪ガス 震度6強[姫路]、震度6弱[泉北第一、泉北第二]
首都直下地震 東京ガス 震度7[根岸]、震度6強[扇島、袖ヶ浦]

表1 製造設備に対する地震影響 出典:ガスシステム改革小委員会

ガス導管などの供給設備、震度7の地震動を受けるも十分な耐久を有する評価

南海トラフ巨大地震または首都直下地震に対して、各社とも高圧ガス導管、球形ガスホルダーとも、一部の設備については震度7の地震動を受けます。しかし、阪神・淡路大震災において震度7を観測したエリアの中圧ガス導管、球形ガスホルダーの実績等 から、評価対象の設備は十分な耐性を有していると評価されています(表2)。

  事業者 設備 震度階([ ]内は数量)
南海トラフ 巨大地震 東京ガス 高圧ガス導管 震度6弱以下[約920km]
球形ガスホルダー 震度6弱以下[38基]
東邦ガス 高圧ガス導管 震度7[約40km]
震度6強[約140km]
震度6弱以下[約80km]
球形ガスホルダー 震度7[5基]
震度6強[6基]
震度6弱以下[2基]
大阪ガス 高圧ガス導管 震度6強[約50km]
震度6弱以下[約680km]
球形ガスホルダー 震度7[2基]
震度6強[6基]
震度6弱以下[22基]
首都直下地震 東京ガス 高圧ガス導管 震度7[約20km]
震度6強[約240km]
震度6弱以下[約660km]
球形ガスホルダー 震度7[4基]
震度6強[9基]
震度6弱以下[25基]

表2 供給設備に対する地震影響 出典:ガスシステム改革小委員会

津波の影響、バックアップにより安定供給を確保

南海トラフ巨大地震または首都直下地震に対して、全ての工場において、浸水深さレベルが1m未満となります。東日本大震災において津波浸水被害を受けた5箇所の工場の実績等から、評価対象設備は十分な耐性を有しているとの評価です。

ただし、南海トラフ巨大地震に対して浸水深さ 0.7~0.9m となる1箇所の工場においては、設備自体は健全であるものの電気設備等の浸水で製造停止し、製造再開に2~3ヶ月程度の復旧期間を要する可能性があります。なお、浸水により製造停止した場合においても、残りの工場(2箇所)からのバックアップにより製造能力を確保することは可能となります(表3)。

  事業者 各工場の浸水深さ([ ]内は工場名)
南海トラフ巨大地震 東京ガス 浸水無し[根岸、扇島、袖ヶ浦]
東邦ガス 浸水0.2m[四⽇市]、浸水無し[知多LNG共同、知 多緑浜]
大阪ガス 浸水0.7〜0.9m[泉北第一]、浸水0.4m[泉北第二]、浸水無し[姫路]
首都直下地震 東京ガス 浸水無し[根岸、扇島、袖ヶ浦]

表3 製造設備に対する津波影響 出典:ガスシステム改革小委員会

津波の影響、ガス供給設備は十分な耐性を有している評価

南海トラフ巨大地震または首都直下地震に対して、各社とも球形ガスホルダーの一部が浸水します。ただし、浸水深さレベルは最大のもので2.2mであり、東日本大震災において約3~4m浸水した仙台市内の球形ガスホルダーの実績等から、評価対象設備は十分な耐性を有しているとの評価です(表4)。

  事業者 設備 浸水深さ[浸水想定/総設備数]
南海トラフ巨大地震 東京ガス 球形ガスホルダー 浸水無し [0基/38基]
東邦ガス 球形ガスホルダー 最大2.2m [5基/13基]
大阪ガス 球形ガスホルダー 最大1.0m [2基/30基]
首都直下地震 東京ガス 球形ガスホルダー 最大0.6m [8基/38基]

表4 供給設備に対する津波影響 出典:ガスシステム改革小委員会

東日本大震災の4倍の復旧要員確保により、約6週間での復旧想定

南海トラフ巨大地震や首都直下地震では、東日本大震災の実績である約10万人/日と比較し、約4倍である40万人/日ほどの復旧要員により、6週間程度での復旧が想定されています。復旧対象戸数は、東日本大震災で約46万戸であったのに対し、南海トラフ大地震では約180万戸、首都直下地震では160万戸となります(表5)。

復旧要員の確保

復旧を応援する側の事業者は、通常業務を行う中で応援要員を捻出するため、大勢の復旧要員を確保することは難しくなります。一方、被災した側の事業者は、通常業務が大幅に減るので、その分を復旧作業要員として割り当てることができます。

南海トラフ地震および首都直下地震における被災事業者には、大手ガス事業者が含まれることになるので、通常業務を担当する多くの要員を復旧要員として確保可能となります。

この続きを読むには会員登録(無料)が必要です。

無料会員になると閲覧することができる情報はこちらです
電力の補助金

補助金情報

再エネや省エネ、蓄電池に関する補助金情報を一覧できます

電力料金プラン

料金プラン(Excel含)

全国各地の料金プラン情報をExcelにてダウンロードできます

電力入札

入札情報

官公庁などが調達・売却する電力の入札情報を一覧できます

電力コラム

電力コラム

電力に関するコラムをすべて閲覧することができます

電力プレスリリース

プレスリリース掲載

電力・エネルギーに関するプレスリリースを掲載できます

電力資格

資格取得の支援

電験3種などの資格取得に関する経済支援制度を設けています

はてなブックマークGoogle+でシェア

執筆者情報

一般社団法人エネルギー情報センターの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

EICは、①エネルギーに関する正しい情報を客観的にわかりやすく広くつたえること②ICTとエネルギーを融合させた新たなビジネスを創造すること、に関わる活動を通じて、安定したエネルギーの供給の一助になることを目的として設立された新電力ネットの運営団体。

企業・団体名 一般社団法人エネルギー情報センター
所在地 東京都新宿区新宿2丁目9−22 多摩川新宿ビル3F
電話番号 03-6411-0859
会社HP http://eic-jp.org/
サービス・メディア等 https://www.facebook.com/eicjp
https://twitter.com/EICNET

関連する記事はこちら

東京電力と中部電力が火力発電事業を統合、5年以内に1000億円/年の効果を目指すの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年06月13日

新電力ネット運営事務局

東京電力と中部電力が火力発電事業を統合、5年以内に1000億円/年の効果を目指す

6月8日、東京電力フュエル&パワー(東京電力ホールディングス株式会社の100%子会社)と中部電力は、JERAへの統合に係る合弁契約書を締結したと発表しました。JERAは「国内発電事業の競争力強化」などの方策を進め、統合後5年以内に1000億円以上/年の効果創出を目指します。

中部電力、北陸電力、関西電力の3社が連携、送配電部門の効率化に向けた検討開始の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年06月07日

新電力ネット運営事務局

中部電力、北陸電力、関西電力の3社が連携、送配電部門の効率化に向けた検討開始

6月2日、中部電力、北陸電力、関西電力の3社は、送配電部門において相互連携による一層の効率化に向けた検討を行うと発表しました。広域的なインバランスネッティングや広域メリットオーダーを考慮することにより、効率的な調整が推進される予定です。

改正FITに伴う太陽光発電の認定失効、認定された約315万件の内45万件以上が失効見込の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年04月26日

新電力ネット運営事務局

改正FITに伴う太陽光発電の認定失効、認定された約315万件の内45万件以上が失効見込

4月21日、経済産業省は改正FIT法に伴う認定失効について、全国で45.6万件が失効する見込みだと発表しました。出力ベースに換算すると2766万kWとなる見込みであり、認定された出力全体の約4分の1にあたる規模となります。

「12」の再エネ普及対策、今後5年間の各府省庁による連携プロジェクトの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年04月14日

新電力ネット運営事務局

「12」の再エネ普及対策、今後5年間の各府省庁による連携プロジェクト

4月11日、「再生可能エネルギー・水素等関係府省庁連絡会議」の第1回が開催され、水素・再エネの導入拡大に向けた取り組みが検討されました。このコラムでは、今後5年間程度の再生可能エネルギー導入拡大に向けた、各府省庁の連携プロジェクトについて見ていきます。

108万円の省エネ診断に100万円の補助、CO2排出が50トン以上3000トン未満の事業者が対象の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年04月11日

新電力ネット運営事務局

108万円の省エネ診断に100万円の補助、CO2排出が50トン以上3000トン未満の事業者が対象

昨今、国際的にもCO2排出抑制に対する意識が高まっており、経済的かつ効果的な対策の重要性が増しています。そうした中、事業者による省エネの取り組みを促進するため、省エネ診断に係る費用を補助する制度が実施されます。5月から受付開始ですが、4月中の予約で上限まで埋まる可能性の高い補助金となっています。