再エネ賦課金、2016年度は201円増の675円/月で電気料金の約8%負担に

2016年03月22日

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

再エネ賦課金、2016年度は201円増の675円/月で電気料金の約8%負担にの写真

3月18日、経済産業省は2016年度における再生可能エネルギー発電促進賦課金を発表しました。発表によると、標準的な家庭において、前年度に比べ201円増の月675円になる見込みです。

再エネ賦課金について

固定価格買取制度は、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーから作った電力を一定期間、経済的に有利な固定価格で買い取る仕組みです。この仕組みにより、太陽光発電など再生可能エネルギーの設置者は金銭的な補助を受けられます。

補助に充てる原資は、家庭や企業など電気利用者が電気料金の一部として負担することになっており、これを「再生可能エネルギー発電促進賦課金(以下、再エネ賦課金)」といいます(図1)。

電気料金の構成

図1 電気料金の構成

再エネ賦課金の2016年度は2円25銭/kWh

2016年度の再生可能エネルギー発電促進賦課金は、2円25銭/kWhに決定しました。固定価格買い取り制度が始まった12年度は0.22円だったので、10倍以上になっています。

再エネ賦課金の推移
平成24年 0.22円/kWh
平成25年 0.35円/kWh
平成26年 0.75円/kWh
平成27年 1.58円/kWh
平成28年 2.25円/kWh
月間の費用負担は675円、電気料金の8%近くの金額に

経済産業省が発表した、平均的モデル家庭の電力使用量300kW/月の場合、月間の再エネ賦課金は675円になります。東京電力の従量電灯Bに当てはめると、約8000円のため、電気料金の8%近い金額となります。

年間で計算すると、8100円の計算となります。こちらも、12年度の792円と比較すると10倍以上になっており、かつ再エネ賦課金は今後も増えていく可能性が高いです。なぜならば、固定価格での買取期間は10~20年スパンであるため、制度が始まった2012年から10年後の2022年までは再エネの普及に伴い、金額が上乗せされる形になるからです。

再エネ賦課金の費用負担
平成24年 66円/月
792円/年
平成25年 105円/月
1260円/年
平成26年 225円/月
2700円/年
平成27年 474円/月
5688円/年
平成28年 675円/月
8100円/年

この続きを読むには会員登録(無料)が必要です。

無料会員になると閲覧することができる情報はこちらです
電力の補助金

補助金情報

再エネや省エネ、蓄電池に関する補助金情報を一覧できます

電力料金プラン

料金プラン(Excel含)

全国各地の料金プラン情報をExcelにてダウンロードできます

電力入札

入札情報

官公庁などが調達・売却する電力の入札情報を一覧できます

電力コラム

電力コラム

電力に関するコラムをすべて閲覧することができます

電力プレスリリース

プレスリリース掲載

電力・エネルギーに関するプレスリリースを掲載できます

電力資格

資格取得の支援

電験3種などの資格取得に関する経済支援制度を設けています

はてなブックマークGoogle+でシェア

執筆者情報

一般社団法人エネルギー情報センターの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

EICは、①エネルギーに関する正しい情報を客観的にわかりやすく広くつたえること②ICTとエネルギーを融合させた新たなビジネスを創造すること、に関わる活動を通じて、安定したエネルギーの供給の一助になることを目的として設立された新電力ネットの運営団体。

企業・団体名 一般社団法人エネルギー情報センター
所在地 東京都新宿区新宿2丁目9−22 多摩川新宿ビル3F
電話番号 03-6411-0859
会社HP http://eic-jp.org/
サービス・メディア等 https://www.facebook.com/eicjp
https://twitter.com/EICNET

関連する記事はこちら

2016年の「電気業」を営む新設法人数、前年比18.1%減の1791社、改正FITが影響の可能性の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年07月03日

新電力ネット運営事務局

2016年の「電気業」を営む新設法人数、前年比18.1%減の1791社、改正FITが影響の可能性

6月30日、東京商工リサーチは2016年に新しく設立された法人2万7829社のうち、約6%にあたる1791社が電力事業者であったと発表しました。2015年が2189社であったため、前年比では18.1%の減少となります。調査が開始された2009年以降、初めて2年連続で前年を下回りました。

電力の小売営業ルール改訂、非化石証書の環境価値で訴求可能、しかし電源構成に影響せずの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年06月21日

新電力ネット運営事務局

電力の小売営業ルール改訂、非化石証書の環境価値で訴求可能、しかし電源構成に影響せず

6月8日、経済産業省は平成28年に制定された「電力の小売営業に関する指針」を改訂したと発表しました。非化石証書による環境価値の表示などに対応したものであり、加えて2017年1月に制定された「ガスの小売営業に関する指針」を参考にした修正が行われています。

東京電力と中部電力が火力発電事業を統合、5年以内に1000億円/年の効果を目指すの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年06月13日

新電力ネット運営事務局

東京電力と中部電力が火力発電事業を統合、5年以内に1000億円/年の効果を目指す

6月8日、東京電力フュエル&パワー(東京電力ホールディングス株式会社の100%子会社)と中部電力は、JERAへの統合に係る合弁契約書を締結したと発表しました。JERAは「国内発電事業の競争力強化」などの方策を進め、統合後5年以内に1000億円以上/年の効果創出を目指します。

中部電力、北陸電力、関西電力の3社が連携、送配電部門の効率化に向けた検討開始の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年06月07日

新電力ネット運営事務局

中部電力、北陸電力、関西電力の3社が連携、送配電部門の効率化に向けた検討開始

6月2日、中部電力、北陸電力、関西電力の3社は、送配電部門において相互連携による一層の効率化に向けた検討を行うと発表しました。広域的なインバランスネッティングや広域メリットオーダーを考慮することにより、効率的な調整が推進される予定です。

改正FITに伴う太陽光発電の認定失効、認定された約315万件の内45万件以上が失効見込の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年04月26日

新電力ネット運営事務局

改正FITに伴う太陽光発電の認定失効、認定された約315万件の内45万件以上が失効見込

4月21日、経済産業省は改正FIT法に伴う認定失効について、全国で45.6万件が失効する見込みだと発表しました。出力ベースに換算すると2766万kWとなる見込みであり、認定された出力全体の約4分の1にあたる規模となります。