LNG・石炭調達など、JERAによる2030年度の事業計画

2016年02月21日

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

LNG・石炭調達など、JERAによる2030年度の事業計画の写真

2月10日、JERAが2030年度におけるLNG・石炭などの取り扱い規模や、国内・海外発電所の開発計画を発表しました。商流も拡大する予定で、新電力企業にとっては、燃料調達先の拡大に繋がると考えられます。

JERA、2030年度の事業計画を公表

2月10日、JERAが2030年度の事業計画を発表しました。JERAは、東京電力と中部電力が、各社の燃料調達・資源開発事業や海外発電事業などの統合に向けて設立した合弁会社です。

2016年時点、JERAのコモディティ調達規模は、液化天然ガス(LNG)が世界最大級の約4000万トン、石炭は約2000万トンとなります。世界最大級の調達規模を軸にした最適ポートフォリオ形成などで国際競争力を向上し、燃料を低価格で安定調達することにつなげます。

2030年度の経営目標

事業計画の中で、JERAのビジネスは大きく3つに大別することができます。

  1. 燃料事業
  2. 国内発電事業
  3. 海外発電事業

3つの事業の合計で、2030年には2016年度比で純資産額を約5倍、売上高を2倍以上、純利益額を14倍にすることを目指します。

事業別経営目標

出典:JERA

燃料事業

2016年7月時点(LNG:約4000万トン、石炭:約2000万トン)と比較し、2030年度はLNGが-1000~±0トン、石炭が±0~+1000トンの取り扱いとなる見通しです。

また、LNGはこれまで長期契約の比率が90%近くであったのに対し、2030年度には約40%まで引き下げられます。理由としては、短期/スポットの割合を増やしポートフォリオを柔軟に組み換え可能とすることで、より環境変化に強い体制を構築する狙いがあるからです。長期契約は短期/スポット契約と比較すると、経済性や安定性に優れますが、弾力性が少なくなります。

LNG・石炭の取り扱い目標(2030年)

出典:JERA

トレーディング・輸送

LNGの輸送船団に関して、2016年7月時点の16隻から、2030年度は30隻程度と14隻増加の見込みです。柔軟な輸送を実現し、最適な燃料運用、販売を実現する狙いがあります。商流も拡大する見込みで、国内発電・海外発電・第3者販売も実施していくため、新電力企業にとっても、燃料調達の幅が広がることに繋がると考えられます。

LNG・石炭のトレーディング・輸送規模(2030年度)

出典:JERA

国内発電・海外発電事業

国内発電

2016年7月時点の65万kW(1地点)から、2030年度は1200万kW程度(10地点程度)とする予定です。既存インフラ・最新技術を活用し、競争力向上と環境負荷低減を目指しています。

この続きを読むには会員登録(無料)が必要です。

無料会員になると閲覧することができる情報はこちらです
電力の補助金

補助金情報

再エネや省エネ、蓄電池に関する補助金情報を一覧できます

電力料金プラン

料金プラン(Excel含)

全国各地の料金プラン情報をExcelにてダウンロードできます

電力入札

入札情報

官公庁などが調達・売却する電力の入札情報を一覧できます

電力コラム

電力コラム

電力に関するコラムをすべて閲覧することができます

電力プレスリリース

プレスリリース掲載

電力・エネルギーに関するプレスリリースを掲載できます

電力資格

資格取得の支援

電験3種などの資格取得に関する経済支援制度を設けています

はてなブックマークGoogle+でシェア

執筆者情報

一般社団法人エネルギー情報センターの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

EICは、①エネルギーに関する正しい情報を客観的にわかりやすく広くつたえること②ICTとエネルギーを融合させた新たなビジネスを創造すること、に関わる活動を通じて、安定したエネルギーの供給の一助になることを目的として設立された新電力ネットの運営団体。

企業・団体名 一般社団法人エネルギー情報センター
所在地 東京都新宿区新宿2丁目9−22 多摩川新宿ビル3F
電話番号 03-6411-0859
会社HP http://eic-jp.org/
サービス・メディア等 https://www.facebook.com/eicjp
https://twitter.com/EICNET

関連する記事はこちら

東京都キャップ&トレード制度、2020年度より第3期に突入、高まる低炭素電力への期待の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年12月18日

新電力ネット運営事務局

東京都キャップ&トレード制度、2020年度より第3期に突入、高まる低炭素電力への期待

キャップ&トレード制度は、都内CO2排出量の削減を目指し、オフィスビル等のエネルギー需要側にCO2排出削減を義務付ける制度です。同制度は現在、第2計画期間(2015年度~2019年度)に入っており、2020年度~2024年には第3期に突入します。本コラムでは、制度概要や、今後の動きについて見ていきます。

経産省とNEDO、世界初となる「水素閣僚会議」を東京で開催、Tokyo Statement(東京宣言)発表の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年11月08日

新電力ネット運営事務局

経産省とNEDO、世界初となる「水素閣僚会議」を東京で開催、Tokyo Statement(東京宣言)発表

10月23日、経済産業省及びNEDOの主催の下、世界で初めて閣僚レベルが水素社会の実現をメインテーマとして議論を交わす「水素閣僚会議」が東京において開催されました。その成果として「Tokyo Statement(東京宣言)」が示されました。

2019年11月以降のFIT満了に向けた取り組み、経産省が売電事業者の受付開始の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年10月25日

新電力ネット運営事務局

2019年11月以降のFIT満了に向けた取り組み、経産省が売電事業者の受付開始

余剰電力買取制度が始まった直後である2009年11月に適用を受けた住宅用太陽光発電設備は、買取期間が10年間のため、2019年11月以降順次、買取期間が満了を迎えます。経済産業省は、こうした電源を買い取る「売電事業者」の登録受付を開始しています。

FIT適用の太陽光パネルに蓄電池を増設するビジネス、今後は可能となる見込みの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年10月18日

新電力ネット運営事務局

FIT適用の太陽光パネルに蓄電池を増設するビジネス、今後は可能となる見込み

10月15日、再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会が開催されました。その中で、既認定案件による国民負担 の抑制に向けた対応について議論が行われました。

一般送配電事業者が開発を進める需給調整市場、事業者側で必要な対応とはの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年10月16日

新電力ネット運営事務局

一般送配電事業者が開発を進める需給調整市場、事業者側で必要な対応とは

現在、2021年4月の需給調整市場開設に向けて、一般送配電事業者を代表して東京電力PGおよび中部電力が共同で「需給調整市場システム」の開発を進めています。今回の記事では、「需給調整市場」について概要を整理します。