LNG・石炭調達など、JERAによる2030年度の事業計画｜PPS-NET

LNG・石炭調達など、JERAによる2030年度の事業計画

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JERA、2030年度の事業計画を公表

2月10日、JERAが2030年度の事業計画を発表しました。JERAは、東京電力と中部電力が、各社の燃料調達・資源開発事業や海外発電事業などの統合に向けて設立した合弁会社です。

2016年時点、JERAのコモディティ調達規模は、液化天然ガス（LNG）が世界最大級の約4000万トン、石炭は約2000万トンとなります。世界最大級の調達規模を軸にした最適ポートフォリオ形成などで国際競争力を向上し、燃料を低価格で安定調達することにつなげます。

2030年度の経営目標

事業計画の中で、JERAのビジネスは大きく3つに大別することができます。

1. 燃料事業
2. 国内発電事業
3. 海外発電事業

3つの事業の合計で、2030年には2016年度比で純資産額を約5倍、売上高を2倍以上、純利益額を14倍にすることを目指します。

燃料事業

2016年7月時点（LNG：約4000万トン、石炭：約2000万トン）と比較し、2030年度はLNGが-1000～±0トン、石炭が±0～+1000トンの取り扱いとなる見通しです。

また、LNGはこれまで長期契約の比率が90％近くであったのに対し、2030年度には約40%まで引き下げられます。理由としては、短期/スポットの割合を増やしポートフォリオを柔軟に組み換え可能とすることで、より環境変化に強い体制を構築する狙いがあるからです。長期契約は短期/スポット契約と比較すると、経済性や安定性に優れますが、弾力性が少なくなります。

トレーディング・輸送

LNGの輸送船団に関して、2016年7月時点の16隻から、2030年度は30隻程度と14隻増加の見込みです。柔軟な輸送を実現し、最適な燃料運用、販売を実現する狙いがあります。商流も拡大する見込みで、国内発電・海外発電・第3者販売も実施していくため、新電力企業にとっても、燃料調達の幅が広がることに繋がると考えられます。

国内発電・海外発電事業

国内発電

2016年7月時点の65万kW（1地点）から、2030年度は1200万kW程度（10地点程度）とする予定です。既存インフラ・最新技術を活用し、競争力向上と環境負荷低減を目指しています。

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執筆者情報

一般社団法人エネルギー情報センター

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