LED普及の立役者、エネルギー使用合理化の予算が515億円に
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一般社団法人エネルギー情報センター
省エネの推進に貢献している「エネルギー使用合理化」補助金について、28年度の予算額が増加しました。このコラムでは、平成27年度の内容を基に、補助金の申請に必要な要件などを見ていきます。
エネルギー使用合理化の予算増額
LEDの普及に貢献したエネルギー使用合理化の予算が平成28年度は515億円と、27年度の410億円から100億円以上増額しました。エネルギー使用合理化は、設備の入れ替えや、エネルギーマネジメントシステム（EMS)の導入等（図1）など、省エネ対策に必要な費用の2分の1以内で補助する制度です。LED等で省エネ対策を実施する企業にとっては、上手に活用すれば50%もの設置コスト削減に繋がります。
平成27年度は、1332件の新規採択事例がありました（年度またぎ事業を除く）。この中の多くがLEDを活用しており、LEDの普及にも一定の効果があったと考えられます。
補足情報：平成28年度の省エネ補助金一覧
図1：エネルギー使用合理化の事業イメージ 出典:環境共創イニシアチブ
補助金申請に必要な点
前回（平成27年度）の公募要領を元に、補助金の採択に必要な点を見ていきます。エネルギー使用合理化の対象となる事業は、①省エネ・システム導入支援、②電気需要平準化対策設備・システム導入支援、③エネマネ事業者活用の3タイプに区分できます（図2）。以下にて、それぞれの事業タイプで必要な要件を概観します。
図2：3つの事業タイプ 出典:環境共創イニシアチブ
①省エネ設備・システム導入支援の場合
設備・システムの置き換え、又は製造プロセスの改善等による省エネルギー事業が対象となります。
補助対象の要件
省エネルギー率が１％以上、又は省エネルギー量が５００kl（原油換算）以上、又は補助対象経費１千万円あたりの耐用年数を考慮した省エネルギー量が２００kl（原油換算）以上の省エネルギー事業となります。
②電気需要平準化対策設備・システム導入支援の場合
設備・システムの置き換え、又は製造プロセスの改修、又は電気需要平準化時間帯の電力使用量を削減する事業が対象となります。
補助対象事業
設備・システムの置き換え、又は製造プロセスの改修、又はピーク対策効果率が５％以上、又はピーク対策効果量が１９００千ｋWh以上、又は補助対象経費１千万円あたりの耐用年数を考慮したピーク対策効果量が８００千ｋWh以上であり、 かつ｢増エネとならないこと｣が確保できる事業が対象となります。
③エネマネ事業者を活用する場合
エネマネ事業者と連携し、先述の事業タイプ「①省エネ設備・システム導入支援」、もしくは「②電気需要平準化対策設備・システム導入支援」の事業と共に省エネルギーを実施する事業が対象となります。
補助対象事業
- SIIが指定する機能要件を満たすものとして事前に登録されたＥＭＳを設置
- エネマネ事業者との間で、３年以上のエネルギー管理支援サービス契約を締結
- 「省エネ設備・システム導入支援」の事業に対して活用する場合、「省エネ設備・システム導入支援」の要件に加え、EMSを用いた省エネルギー効果について、省エネルギー率が１％以上、又は省エネルギー量が５００kl（原油換算）以上であること。同時に、事業全体の省エネルギー率が１０％以上、又は省エネルギー量が１２００kl（原油換算）以上であること。
- 「電気需要平準化対策設備・システム導入支援」の事業に対して活用する場合、「電気需要平準化対策設備・システム導入支援」の要件に加え、EMSを用いた設備の制御によるピーク対策効果について、ピーク対策効果率が５％以上、又はピーク対策効果量が１９００千kWh以上であること。同時に、事業全体のピーク対策効果率が５０％以上、又はピーク対策効果量が４５００千kWh以上であること。
3つの事業タイプに必要な要件
出典:環境共創イニシアチブ
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執筆者情報
一般社団法人エネルギー情報センター
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