LED普及の立役者、エネルギー使用合理化の予算が515億円に

2016年02月18日

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

LED普及の立役者、エネルギー使用合理化の予算が515億円にの写真

省エネの推進に貢献している「エネルギー使用合理化」補助金について、28年度の予算額が増加しました。このコラムでは、平成27年度の内容を基に、補助金の申請に必要な要件などを見ていきます。

エネルギー使用合理化の予算増額

LEDの普及に貢献したエネルギー使用合理化の予算が平成28年度は515億円と、27年度の410億円から100億円以上増額しました。エネルギー使用合理化は、設備の入れ替えや、エネルギーマネジメントシステム(EMS)の導入等(図1)など、省エネ対策に必要な費用の2分の1以内で補助する制度です。LED等で省エネ対策を実施する企業にとっては、上手に活用すれば50%もの設置コスト削減に繋がります。

平成27年度は、1332件の新規採択事例がありました(年度またぎ事業を除く)。この中の多くがLEDを活用しており、LEDの普及にも一定の効果があったと考えられます。

補足情報:平成28年度の省エネ補助金一覧

エネルギー使用合理化の事業イメージ

図1:エネルギー使用合理化の事業イメージ 出典:環境共創イニシアチブ

補助金申請に必要な点

前回(平成27年度)の公募要領を元に、補助金の採択に必要な点を見ていきます。エネルギー使用合理化の対象となる事業は、①省エネ・システム導入支援、②電気需要平準化対策設備・システム導入支援、③エネマネ事業者活用の3タイプに区分できます(図2)。以下にて、それぞれの事業タイプで必要な要件を概観します。

事業区分

図2:3つの事業タイプ 出典:環境共創イニシアチブ

①省エネ設備・システム導入支援の場合

設備・システムの置き換え、又は製造プロセスの改善等による省エネルギー事業が対象となります。

補助対象の要件

省エネルギー率が1%以上、又は省エネルギー量が500kl(原油換算)以上、又は補助対象経費1千万円あたりの耐用年数を考慮した省エネルギー量が200kl(原油換算)以上の省エネルギー事業となります。

②電気需要平準化対策設備・システム導入支援の場合

設備・システムの置き換え、又は製造プロセスの改修、又は電気需要平準化時間帯の電力使用量を削減する事業が対象となります。

補助対象事業

設備・システムの置き換え、又は製造プロセスの改修、又はピーク対策効果率が5%以上、又はピーク対策効果量が1900千kWh以上、又は補助対象経費1千万円あたりの耐用年数を考慮したピーク対策効果量が800千kWh以上であり、 かつ「増エネとならないこと」が確保できる事業が対象となります。

③エネマネ事業者を活用する場合

エネマネ事業者と連携し、先述の事業タイプ「①省エネ設備・システム導入支援」、もしくは「②電気需要平準化対策設備・システム導入支援」の事業と共に省エネルギーを実施する事業が対象となります。

補助対象事業
  1. SIIが指定する機能要件を満たすものとして事前に登録されたEMSを設置
  2. エネマネ事業者との間で、3年以上のエネルギー管理支援サービス契約を締結
  3. 「省エネ設備・システム導入支援」の事業に対して活用する場合、「省エネ設備・システム導入支援」の要件に加え、EMSを用いた省エネルギー効果について、省エネルギー率が1%以上、又は省エネルギー量が500kl(原油換算)以上であること。同時に、事業全体の省エネルギー率が10%以上、又は省エネルギー量が1200kl(原油換算)以上であること。
  4. 「電気需要平準化対策設備・システム導入支援」の事業に対して活用する場合、「電気需要平準化対策設備・システム導入支援」の要件に加え、EMSを用いた設備の制御によるピーク対策効果について、ピーク対策効果率が5%以上、又はピーク対策効果量が1900千kWh以上であること。同時に、事業全体のピーク対策効果率が50%以上、又はピーク対策効果量が4500千kWh以上であること。

3つの事業タイプに必要な要件

エネルギー使用合理化の取得条件

出典:環境共創イニシアチブ

この続きを読むには会員登録(無料)が必要です。

無料会員になると閲覧することができる情報はこちらです
電力の補助金

補助金情報

再エネや省エネ、蓄電池に関する補助金情報を一覧できます

電力料金プラン

料金プラン(Excel含)

全国各地の料金プラン情報をExcelにてダウンロードできます

電力入札

入札情報

官公庁などが調達・売却する電力の入札情報を一覧できます

電力コラム

電力コラム

電力に関するコラムをすべて閲覧することができます

電力プレスリリース

プレスリリース掲載

電力・エネルギーに関するプレスリリースを掲載できます

電力資格

資格取得の支援

電験3種などの資格取得に関する経済支援制度を設けています

はてなブックマークGoogle+でシェア

執筆者情報

一般社団法人エネルギー情報センターの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

EICは、①エネルギーに関する正しい情報を客観的にわかりやすく広くつたえること②ICTとエネルギーを融合させた新たなビジネスを創造すること、に関わる活動を通じて、安定したエネルギーの供給の一助になることを目的として設立された新電力ネットの運営団体。

企業・団体名 一般社団法人エネルギー情報センター
所在地 東京都新宿区新宿2丁目9−22 多摩川新宿ビル3F
電話番号 03-6411-0859
会社HP http://eic-jp.org/
サービス・メディア等 https://www.facebook.com/eicjp
https://twitter.com/EICNET

関連する記事はこちら

進められる「取戻し営業」規制の議論、経済産業大臣が言及、公正な競争条件の確保への写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年07月30日

新電力ネット運営事務局

進められる「取戻し営業」規制の議論、経済産業大臣が言及、公正な競争条件の確保へ

7月20日、電力・ガス取引監視等委員会の専門会合にて、現事業者による「取戻し営業」規制の議論が行われました。この会合において、スイッチングプロセスの短期化や、廉売行為に関する対応の方向性について検討が行われました。

第5次エネルギー基本計画が閣議決定、FIT制度は継続、ただし2020年度末までに抜本的見直しの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年07月11日

新電力ネット運営事務局

第5次エネルギー基本計画が閣議決定、FIT制度は継続、ただし2020年度末までに抜本的見直し

第4次エネルギー基本計画の策定から約4年が経過し、2018年7月、経済産業省は第五次エネルギー基本計画が閣議決定したと発表しました。2030年の計画の見直しのみならず、パリ協定の発効を受け2050年を見据えた対応など、日本がエネルギー選択を構想すべき時期に来ており、計画が見直されることなりました。

2GWの国際連系線コストは日韓2000億円、日露6000億円で回収可能との試算にの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年06月29日

新電力ネット運営事務局

2GWの国際連系線コストは日韓2000億円、日露6000億円で回収可能との試算に

自然エネルギー財団は6月、「アジア国際送電網研究会 第2次報告書」を公表しました。報告書によると、日本が国際連系線を建設することは物理的・技術的に可能であり、陸揚げ後の国内ネッ トワークとの接続にも大きな問題がないとしています。

29年度のインバランス収支は約270億円の赤字、余剰時料金やFIT特例が要因にの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年06月28日

新電力ネット運営事務局

29年度のインバランス収支は約270億円の赤字、余剰時料金やFIT特例が要因に

6月に開催された制度設計専門会合において、29年度における一般送配電事業者のインバランス収支が約270億円になったと発表がありました。二つの要因(余剰インバランス、FIT特例)について見ていきたいと思います。

FIT買取終了後のPVとEVの連携、蓄電池の自宅への利用量はEV走行エネルギーの約2倍にの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年06月22日

新電力ネット運営事務局

FIT買取終了後のPVとEVの連携、蓄電池の自宅への利用量はEV走行エネルギーの約2倍に

積水化学工業は6月、VtoH(Vehicle to Home)搭載住宅の実邸における利用実態調査を実施したと発表しました。FIT期間終了後のPV余剰電力の活用策としてEVへの期待が高まる中、EV単体の導入だけでなく、VtoHとあわせて導入することがより有効であるとしています。