発電単価の低い石炭火力の新設容認へ
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環境省が、石炭火力発電の新設を容認する方針を示しました。一方で、日本は国際公約や自主規制によりCO２排出量の削減を定めているため、経済性と環境保護のバランスを考慮した開発が促進されていくと考えられます。
環境省が石炭火力の容認
環境省が石炭火力発電所の建設を容認する方針に転じました。これまでは二酸化炭素の排出量が多いとして新設に慎重でしたが、電力業界の管理強化を条件に容認する形です。
環境大臣は、昨年5回にわたり、環境影響評価（環境アセスメント）の観点から石炭火力の新設を「是認しがたい」としていました。一方、東日本大震災以降、原子力発電の停止により石炭火力の新規建設案が2012年以来続出し、現時点では47基、設備容量2250.8万kWとなりました。G7の中で比較すると、日本の石炭新設計画は規模が大きく、電力業界としては自由化をにらんだ単価の低い発電所の需要が高まっていると考えられます。（図1）
図1 G7の石炭火力建設計画 出典:E3G Japan isolated as USA leads the way in G7 move beyond coal
各電源の単価
電力業界が石炭火力の普及を推し進めたい理由として、単価の低さがあります。コスト等検証委員会による試算によると、コモディティ価格等による変動はありますが、石油発電の単価は20円程度であるのに対し、石炭発電は10円程度と、半分ほどの費用で電力を作ることができます。（図2）
図2 各電源の発電コスト 出典:コスト等検証委員会
石炭火力建設の監視ルール
環境省は経産省と協力し、省エネ法とエネルギー供給構造高度化法に基づき、業界の取り組みを監視するルールを整備します。石炭を含む火力発電の効率に数値目標を定めて、効率の悪い設備の廃炉を促すほか、非化石電源の利用を合計で44％以上にするよう各電力会社に求めます。
CO2の削減目標
昨年末日本が合意したパリ協定では、今世紀後半のCO2排出を実質ゼロにするとしています。また、環境省の「気候変動長期戦略懇談会」においては、2050年80％削減の方向性が示されました。日本においては、2030年時点のCO2排出量を2013年と比較し26％減らす国際公約を掲げました。電力業界については、2030年度の1kWhあたりのCO2排出量を、2013年度比で約35％削減するとの自主目標を発表しています。
世界の動きとしては、アメリカが石炭発電の規制方針を示し、イギリスが2025年に既存の石炭火力の撤廃を決めるなどがあります。そのため、日本においても今回の石炭発電の容認といった電力業界の便益や経済性の向上に加えて、CO２排出量の少ない電源の確保も進められると考えられます。
出典:電気事業連合会
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執筆者情報
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